マイナンバー詐欺が多発！中小企業を狙った便乗商法にも要注意

番号通知が始まった昨年１０月５日から１２月２１日までに４１都道府県警に寄せられた相談は２６１件に上る。番号や家族構成を聞き出そうとする手口が６８件と最も多く、金銭要求なども２６件あった。

警察庁や国民生活センターによると、電話や訪問で接触を図る手法が目立つ。実際の詐欺被害は５件だが、１２月以降、相談件数が増えており、警察に届け出ていない被害も多いとみられる。

マイナンバー詐欺の二つ目は、”便乗タイプ”だ。マイナンバーで詐欺被害に遭わないように管理するという名目で数十万円を要求する例や、「過去の滞納料金があるので、マイナンバーを交付できません。すぐに支払ってください」と偽って、ウソの滞納料金を支払わせようとするなど、マイナンバーを把握していなくても、騙せるものばかり。

他にも、自営業や農家、中小企業に対し、「取引相手のマイナンバーを管理する義務がこれから生じ、流出すると刑事問題になる」と脅して、高価な金庫を売りつけるパターンもある。
さらに、「マイナンバー制度が導入されると、貯金が税務署に狙われるので、資産化したほうがいい」と謳って、金やダイヤを売りつけるという例もあるそうだ。

「『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ちかけられ、思わず飛びついてしまった」。都内にある従業員５０人規模の製造業社長はこう言って天を仰ぐ。費用は１００万円超に上ったという。
マイナンバー制度が本格的に始動する来年以降、各企業は従業員の個人番号を源泉徴収票に記載する必要がある。個人番号の保管・管理の厳重化を追い風に、「金庫の売り込み」が激化しているのだ。

政府は「個人番号が記載された書類は鍵のかかった引き出しに入れて管理しておけばよい。特別なことをする必要はない」と強調しているが、「どこまでセキュリティー対策を講じればよいのか分からず、中小企業は右往左往している」（経営コンサルタント）のが現状。
金庫の取り扱い業者によると、売れ筋はダイヤル式ではなく、静脈などを活用した生体認証付き金庫で、メーカー側も生産が追いつかず数カ月待ちのものもあるという。

売り込みが強まっているのは金庫だけではない。個人番号が管理された部屋の管理体制強化策として監視カメラや入退室管理システムを設けるケースも激増している。

特定個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口では、中小企業に対して、電話により、「マイナンバーセキュリティ対策に70万円かかる」と持ちかけて、高額な支出を伴う対策を義務であるかのように装って勧誘を行う事案を把握しています。

特定個人情報保護委員会では、番号法のガイドラインを策定していますが、中小規模事業者に対しては、安全管理措置として特例的な対応方法を示しており、その規模と特性に応じた対応を求めているところです。

マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。

マイナンバーの通知や利用などの手続で、口座番号などを電話などで聞くことはありません。不審な電話やメールはすぐに切る又は無視することとし、内閣府のマイナンバー専用コールセンターや消費者ホットラインに連絡・相談いただくか、内容によっては、すぐに警察の相談専用窓口や特定個人情報保護委員会の苦情あっせん相談窓口をご利用ください。

《マイナンバー制度全般のご相談はこちら》
マイナンバー総合フリーダイヤル　 0120-95-0178
平日9:30-22:00　土日祝日（年末年始を除く） 9:30-17:30
※一部IP電話等でつながらない場合は
・通知カード、個人番号カードについては、050-3818-1250
・その他のお問合わせについては、050-3816-9405
におかけください。

《不審な電話などを受けたらこちら》
消費者ホットライン　188（いやや！）
※原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる時間帯は、お住まいの地域の相談窓口により異なります。

《詐欺など被害に遭われたらこちら》
警察 相談専用電話　＃9110
又は最寄りの警察署まで
※＃9110は、原則、平日の8:30-17:15（※各都道府県警察本部で異なります。土日祝日・時間外は、24時間受付体制の一部の県警を除き、当直又は留守番電話で対応）

《マイナンバーが含まれる個人情報（特定個人情報）の取扱に関する苦情はこちら》
特定個人情報保護委員会　苦情あっせん相談窓口　03-6441-3452
※平日 9:30-12:00、13:00-17:30

※ お住まいの市区町村でもマイナンバーに関するお問合せに対応します。