自分だけではない！！しっかり守ろうマイナンバー

住民票記載の個人情報、年金の納付・受給記録、健康保険の履歴、所得や納税額といったそれぞれの情報は、あくまでその情報を管理する官公庁が管理し、データベースが一元化されるわけではない。「個人情報がひとつのデータベースで管理されることは一切ない。また役所間のやりとりにはシステム内でのみ突き合わせが可能な暗号化された番号を用いるので、万が一、1カ所で情報漏えいがあったとしても役所間では遮断される。マイナンバーから芋づる式に個人情報が抜き出せるということはない」（向井氏）。

まずは対象業務を洗い出した上で、組織としての準備が必要です。組織体制やマイナンバー利用開始までのスケジュールを検討し、対応方法を決定してください。

6つの導入チェックリスト

マイナンバーを扱う担当者を決めましょう。

マイナンバーを従業員から取得する際は、
利用目的を伝え、番号の確認と身元の確認をしましょう。

マイナンバーが記載された書類は、
カギがかかる棚や引き出しに保管しましょう。

ウィルス対策ソフトを最新版にするなど、
セキュリティ対策を行いましょう。

退職や契約終了で従業員のマイナンバーが必要なくなったら、
確実に廃棄しましょう。

従業員にマイナンバー制度周知のための研修や勉強会を行いましょう。

セキュリティ対策で求められる4つの安全管理措置

マイナンバーのセキュリティ対策には、以下4つの安全管理措置が全ての企業、個人事業主に求められます。

システム利用履歴を自動収集、履歴確認画面ですぐに参照が可能

端末に個人情報を残さないため、盗難や災害時もデータは安全

廃棄履歴の記録と、廃棄通知の送信で確実な廃棄が可能

データのアクセス権限の制御が可能

二段階認証で不正アクセスを検知

マイナンバー情報が一定数以上含まれるファイルの不正なコピーや送信を監視・ブロック。
USBなどの外部媒体の接続制御。
システム内をスキャンし、マイナンバー情報を含むファイルを検出。
持ち出しPCのハードディスク全体を暗号化し、紛失・盗難時の情報漏えいから保護。
暗号化を使用した特定フォルダへのデータ閲覧。

暗号化とDLPの連携により、重要データが含まれるファイルを検出し、自動的に暗号化。

DLP製品用のカスタムルールで作成したマイナンバー情報の検出ルールにより、マイナンバー情報を含むファイルの迅速な監視・検出・ブロックが可能。

・従業員の出入り状況を確認できる環境を作りましょう。
・マイナンバーにアクセスできる端末（PC）を限定
・企業内部の担当者がマイナンバー情報を印刷、持ち出しをしないためにも、印刷できる情報を制限しておく必要があります。
・マイナンバーが社外に送信、複製されないように制限できていますか？
・マイナンバーを扱うPCに作業データが残されていませんか？
・基本的な不正アクセス防止策を導入しましょう。ファイアウォールを利用すれば、外部ネットワークからの不正アクセスを防ぐことが出来ます。