ITベンダー以外にもある！マイナンバー制度で起こる大きなビジネスチャンスとは？

政府はマイナンバーの使い道を広げ、使い勝手を高めることで、制度の普及・定着を強力に推し進めようとしている。6月30日に閣議決定された「日本再興戦略」改定版でも、「安全・安心を前提としたマイナンバー制度の活用」として、次の6項目を挙げている。
（1）マイナンバー利活用範囲の拡大
（2）個人番号カードの普及・利活用の促進
（3）個人番号カードによる公的資格確認
（4）マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供
（5）個人番号カード及び法人番号を活用した官民の政府調達事務の効率化
（6）年金・税分野での利便性の高い電子行政サービスの提供・年金保険料の徴収強化・行政効率化

このうち、民間でのビジネス活用に言及しているのが、「（2）個人番号カードの普及・利活用の促進」と「（4）マイナポータルを活用したワンストップサービスの提供」の項目である。政府には、これらの分野で民間での利活用を促し、利用者にとっての利便性を高めることで、制度の普及・定着を加速させる狙いがある。

制度設計の段階から、マイナンバー制度の民間活用は、3つの側面で議論されてきた。一つはマイナンバーそのものの利用、次が個人番号カードの利用、残りがマイナポータルの利用である。日本再興戦略に盛り込まれた（2）と（4）は、後の2つに相当している。

民間企業がビジネスに利用してもいいんですか？

「現段階では難しいです。実はマイナンバー制度は、情報漏えいに対し罰則規定もあるほど、利用に関して法で厳しく定められているんです。しかし今後、規制緩和で民間利用ができるようになれば、金融や広告、配送の分野で革新的なことが起こり得ます。実際、アメリカや韓国などでは、そういった事例があるんですよ

個人番号カードには電子証明書が格納され、この証明書を使った公的個人認証サービスは民間企業にも開放される。これまで保険証や免許証を提示して行っていた本人確認も、個人番号カードを提示すれば済み、またネット上で電子証明書を使うこともできる。ネットショッピングをはじめ、さまざまな利用シーンが考えられるし、民間企業にとってビジネスチャンスがあるだろう。公的個人認証をビジネスで活用する場合、総務大臣の認定が必要であり、早ければ3月中にも認定の基準が公表されると聞いている。

「実は、個人番号カードの申請は、スマートフォンなどで『自撮り』した写真も使用できる。だが、顔の角度や背景の色など細かな規定があり、撮影に慣れていない人には難しい。そこで、規定に沿ってかつ印象のよい顔写真を提供するサービスを始めた。カードは5～10年間、身分証明書として使用できるので、プロの撮影した顔写真で申請することを提案したい」と話すのは、創業86年を迎えた同写真館店主の伊與田彰さん。

品川区近郊の企業などへの出張も受け付けている。

更なるメリットが期待できる以下の分野へのマイナンバー利用範囲の拡大等を検討

1戸籍事務、2旅券事務、3預貯金付番、4医療・介護・健康情報の管理・連携、5自動車登録事務