マイナンバーカードにポイントカードを一本化！地方商店街や企業に恩恵がある？

飲食店やレンタルDVDなど数多くの店舗で導入しているポイントカード。とってもお得なポイントカードですが最大の欠点はかさばることです。

どうしてこんなに何種類もカードがあるのか…。よく使うカードを厳選しても財布がパンパンになってしまうといった方も多いのではないでしょうか？

総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したのは「各種ポイントカードをマイナンバーカードで一本化する」という大胆な試み。

これには各企業のポイント以外にも銀行やクレジットカードなども含まれているようで、来年春以降の実現を目指し、総務省内に新たに検討チームを発足。

この試みが実現したあかつきには財布がかさばる心配は必要なくなるかもしれません。

まず、マイナンバーカードには、皆様御承知の通り、個人番号を使用する法律で規定された「税」と「社会保障」と「災害」にしか使えない「マイナンバー」の部分と、そしてもう一つ、「マイキー」がございます。
　こちらの方は個人番号を使うものではなく、ICチップの空きスペースと、それから、公的個人認証の機能が搭載されるということなのですが、この「マイキー」の部分に関しましては、国や地方自治体といった公的機関だけではなくて、民間でも御利用いただけることになっています。ここに様々な可能性があると考えています。

大手の小売店なら 当たり前のポイントカード。中小のお店では、やりたくても大手のようにはなかなかできないシステムです。

今多くの商店街でポイントプログラムを導入している。
　我々が以前行った調査では、何らかのポイントプログラムを利用している消費者は９割、また、そのうちの８割はポイントプログラムを通じて特典の獲得を意識しているとのデータがある。
　このように、顧客の囲い込みに効果があるポイントプログラムだが、商店街で導入するには大きなハードルがある。それは、カード発行コスト負担とポイント管理システムの導入である。
　今もスタンプ方式のポイントを発行している店舗もあるが、商店街といった複数店舗間での共同ポイント発行となると各店舗が発行したポイントを明確にしなければならない。なぜならば、ポイントの発行コストは各店舗持ちだからである。このためには、提示されたカードとポイントを結びつける仕組みが必要であり、磁気カードやＩＣカードとポイントを管理するためのシステムが不可欠となる。ところが、これらの導入には少なからずコストがかかるため、一時的な高負担と費用対効果を勘案して導入を見送っている商店街が少なくないと言われている。

また、地方の商店街などでしたら、独自のカード発行がコスト面で困難だというところもあるかと思います。こういった場合にも対応できますし、適用範囲が少ないカードというのは利用されにくい、死蔵されてしまっているということもありますので、こういった場合にも活用していただけます。
　現在、磁気カードを発行していらっしゃる企業でICカードへ移行したいという場合の投資軽減というものも期待できます。