マイナンバー導入で社会保険未加入がバレる？

社会保険とは、一般的には会社で加入する「厚生年金・健康保険」の2つの総称を指して使用されることが多いです。（本来は、雇用保険や労災保険なども社会保険に入ります）
厚生年金はご存知の通り、公的な年金制度であり、主に老後の生活に困らないよう、老後の収入を補う目的があります。健康保険は労働者がケガや病気になった際に医療費の負担を軽減させる目的で設けられた公的な保険制度です。

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。

法人企業の場合、従業員さんがいてもいなくても、たとえ社長さんお一人であっても、報酬が支払われていれば健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。一方、個人事業の場合は一部の業種を除き、従業員が5名以上であれば加入義務があります。

加入義務があるはずだが加入していない人は、いったいどれだけいるのだろうか？　国税庁のデータによると、年末調整を行った人は４２２０万人（平成２５年度）いた。これに対して、厚生年金の被保険者は３５２７万人（同）であり、差が６９３万人いる。

この６９３万人もの人が、いわゆる“短時間勤務”だったとは考えにくい。そのなかには、本当は長時間勤務をしていて加入義務のある人もいたはずだ。なかには、会社ごと不正に加入していない先もあることだろう。

マイナンバーによって税金と保険とが紐付けされると、不正を働いている法人は一目瞭然に判明するようになります。

中には、不正行為だという認識をもたずに、知らずに社会保険に未加入のままとなっている法人もあるかもしれません。いずれにせよ、法律に則って保険料の納付をしていない法人はすぐにバレてしまうでしょう。

塩崎恭久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている事業所に対し立ち入り検査を強化する方針を表明した。「立ち入り検査の実施手順を見直す」と述べ、これまでより早い段階で検査することなどを検討する。

　厚労省によると、厚生年金の加入を逃れている可能性がある事業所は2015年９月末時点で約79万カ所。すでに日本年金機構を通じて調査しており、支払い能力があるにもかかわらず加入しない事業所には早期に立ち入り検査して加入を促す。

これから起業する方や、現在、社会保険の加入義務があるのに加入してない方がいらっしゃいましたら注意が必要です。社会保険料は労働保険などと比べると料率が高く、会社を経営していく上で資金繰りにも大きく影響してきます。雇用するときは給与の額面だけでなく、社会保険料を含めた各種の会社の負担金も含めて判断する必要があります。