マイナンバーで業務に支障が出ないように押さえるべきポイント

・不正な利益を図る目的で個人番号を提供または盗用した場合、3年以下の懲役または150万円以下の罰金または併科
・情報提供ネットワークシステムの事務に従事する者が、情報提供ネットワークシステムに関する秘密を漏洩または盗用した場合、3年以下の懲役または150万円以下の罰金または併科
・人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、または、財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得した場合には、3年以下の懲役または150万円以下の罰金

大きく分けて、税務分野（税務署等に提出する各種調書・届出類）と社会保障分野（健康保険、雇用保険、年金等）の2分野の書類にマイナンバーの記載が必要となります。

マイナンバー収集対象者への周知
マイナンバー収集対象者への教育研修、周知をします。
マイナンバーの利用目的を確定して、収集対象者に通知します。

対象業務と収集対象者の洗い出しが終わったら、それぞれの対処方針を検討します。
具体的には、組織体制、社内規程、担当部門・担当者の明確化、身元確認・番号確認方法、安全管理措置などの方針を考えることになります。

これまでしっかりと管理されている従業員の機微な個人情報
と同等に、従業員等のマイナンバーも取り扱う必要がある
ので、取扱担当者以外の人からむやみに見られることが
ないように工夫してください

パソコンで管理している場合にはウイルス対策ソフトの
導入・更新、アクセスパスワードの設定を行ってください

データではなく紙などで帳簿等を管理している場合には
鍵付きの棚や引き出しに保管するなど情報漏えいへの対応
を実施してください

欧米を中心とした諸外国ではずいぶん早く導入された個人番号制度。そういった諸外国の先例に習い日本政府も動き始めました。そしてその導入による企業の短期的な負担は避けられそうにありません。しかし、そういった負担を負担として終わらせることなく中長期的な経営に活かす方法、すなわちメリットを享受できる体制をいかに構築できるかが重要なポイントといえるのではないでしょうか。