マイナンバー制度開始！早くも欠陥が発見される

マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが３１日、分かった。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。

機構は産経新聞の取材に対し、システムの不具合の具体的な原因について「特定したが、セキュリティー上の理由から言えない」としている。被害を受けた葛飾区も機構に説明を求めたが、拒否された。

　高市早苗総務相は同年１２月８日の記者会見で、システム上の原因について「解析を行っている」と述べるにとどめていた。機構のネットワークシステム構築を担ったのは情報通信関連企業５社。うち３社が関与を否定し、２社が「言えない」としている。

　機構は２６年、マイナンバー業務など公的個人認証業務を専門に行う「地方共同法人」として発足したが、秘匿性の高い個人情報を取り扱うため、省庁や地方自治体のように情報公開制度の対象になっていない。

　社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の運用が１月１日、スタートする。日本に住む全ての人に１２桁の個人番号を割り振り、所得など個人情報の把握に用いる行政・住民制度の大改革だ。しかし、番号を知らせる通知カードの郵送が遅れるなど早くも準備の甘さが露呈した。制度に便乗した詐欺も横行するなど、混乱と不安の中での船出となる。

「マイナポータル」とは、行政機関が自分の情報を「いつ」、「どことやりとりしたのか」を確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報をパソコンなどから確認できるサイトです。

　例えば、各種社会保険料の支払金額や確定申告などを行う際に参考となる情報の入手などが行えるようになる予定です。また、引越しなどの際の手続きのワンストップ化や納税などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービスも検討されています。

　なお、「マイナポータル」では、なりすましの防止など情報セキュリティに十分に配慮する必要があることから、利用する際は、マイナンバーカードに格納された電子情報とパスワードを組み合わせて確認する公的個人認証を採用し、本人確認を行うための情報としてマイナンバーを用いない仕組みになる予定です。