マイナンバー制度によって懸念されるSE不足

国民一人ひとりに番号を振り、税の徴収や社会保障に役立てる「社会保障・税番号制度」(マイナンバー制度)が導入される。ブラック企業の蔓延やデジタル土方、安易な解雇など劣悪な労働環境や背景にある業界体質の問題からIT業界離れが進行しておりIT技術者が不足する中で、マイナンバー制度導入に伴い、システム開発業界で直前に仕事が集中してシステムエンジニア(SE)が不足することが懸念されている。

マイナンバー制度ですから、開発業者にとっては特需が続くことになりそうですが、果たしてそうでしょうか？そうはならないと言い切れる訳ではありませんが、総務省は自治体クラウドを早期に稼働させて、少なくとも外部接続はハブシステムを作って開発負担は減らす予定です。マイナンバー対応の新規アプリの多くも、共同開発やクラウド対応を予定しています。各自治体側では、既存システムの変更箇所の手当てが中心となるでしょう。であれば、特需といっても、現行ベンダー以外に改修作業はできません。現行システムに全く関与したことのない技術者が、突如現れても、何から手をつけたら良いかわからないでしょう。

自治体や企業の対応はこれからが本番。
システム各社は通常業務で企業からの受注増に応えつつ、マイナンバー対応も同時並行で進めなければならない。対応できるＳＥは国内で８０万人程度といわれる。
マイナンバー導入に向けた開発業務の集中で「自治体向けだけでも７万～８万人が不足する」と指摘する。

1000人など、超大規模採用が登場

「当社では1000人単位でエンジニアの採用をしています」
と明示する求人がネット上に登場するようになりました。それだけ2015年から数年間はシステム開発ラッシュということなのでしょう。

マイナンバー制度の開始などセキュリティーに関する話題に事欠かない昨今、未経験からのセキュリティーエンジニアへの挑戦は敷居が高いといえるでしょう。

2014年1月に、金銭面や他の理由からエンジニアに将来性が見いだせない人のためにと、「ITエンジニア連合」というものが設立されました。ITエンジニア連合は、「エンジニア全員が真の幸せを得ること」を目標として作られており、将来が明るくないと思われているエンジニアの現状を変えたいという思いが込められています。