マイナンバーが会社から洩れたら悪用される？実害と海外の事例について。

マイナンバーを悪用された場合の被害として考えられるのは、住民票の移転、印鑑登録、婚姻届の提出などの手続きを勝手に行われてしまうということです。また、今後銀行口座との紐付けが行われれば、銀行口座の取引明細を閲覧される可能性もあります。さらに、一部公共性の高い民間サービスがマイナンバーに適用されれば、携帯電話の契約やクレジットカードの作成も簡単にできてしまうのではないかということも、一部で考えられているようです。

もし、個人番号カードを紛失した場合、あるいは盗難に遭った場合で、ネット銀行の口座を開設するときは、なりすましにより口座を開設される可能性はあるといえる。また、窓口で口座を開設する場合も、顔写真の本人確認の時点で行員のミスにより口座が不正に開設される恐れも否定できない。

顧客や取引先、あるいは社員になりすまして、企業に接触・侵入し機密を聞き出したり、盗んだりする。

•不法でアメリカに入国している人がナンバーを盗み働き先を探している
•死んだ家族になりすますことで年金を不正受給している
•マイナンバーが売買されている

就労ビザが取得の為に、本人になりすますような外国人犯罪もあるそうです。それ以外にも、偽装結婚等もあります。知らぬ間に、見知らぬ外国人と結婚していたなんてこともあり得ます。

知らぬ間に住民票が移転されていて、気付いた時には、自分名義でアパートが契約されていて見知らぬ外国人が多数、そのアパートに住んでいる。家賃の未納が溜まっていて、支払う羽目に。外国人を追い出すのにも、弁護士等に依頼し、多大な金額や労力を使う。

他人が勝手にマイナンバーの提供を求めたり保管したりする行為は、本人の同意があっても禁止です。この先、気軽に他人に教えたり会員登録のパスワードにマイナンバーを使用したりすることもしないようにしましょう。

税務職員を名乗る者から電話などがあり、その内容について不審に思われた場合には、即答を避け、相手の所属部署、氏名、電話番号を確認した上で一旦電話を切り、最寄りの税務署の総務課又は国税局の納税者支援調整官までお問い合わせください。

多くのビジネスマンにとって、最初にマイナンバーを教える相手は会社の税務担当部署ではないだろうか。原則として勤務先の会社にマイナンバーを伝えることは義務となっている。なぜなら、マイナンバー制度のそもそもの目的は、「税や社会保障をめぐる公的な給付と負担の確保」だからだ。年末調整や社会保険の手続きにおいて、企業は従業員だけでなくその扶養家族のマイナンバーも収集し、管理しなくてはならない。

漏れないほうがいいのは間違いないが、最悪それ一つが漏れたとしても、他のもっと強力なロックが突破されなければそれほど実害はないでしょう。