マイナンバー保管に安心の防火金庫

マイナンバーの管理は、個人はもちろんのこと、企業は施錠ができる金庫等への厳重な保管を含めた安全管理措置が求められています。

特に企業は、会社としての管理体制もそうですが、経営者として、大事なマイナンバーを預ける従業員に対するマイナンバー安全管理措置への取り組み方が問われるところです。

マイナンバーは、所管法令における保管期限のある書類にも関係してきますので、書類の管理が必要となります。

マイナンバーの漏洩は、従業員による情報漏洩だとしても、雇用している企業に対しても罰金刑が科せられる「両罰規定」も存在しています。

マイナンバー管理者が違反行為をする事で、会社としても多額の罰金を払う事になり、何より他の社員ならびに企業としての信頼の失墜に繋がります。

安全管理措置を怠ると、マイナンバーの漏洩が発生した場合、施錠はしていたのか・持ち去り対策はしていたのか・管理者は特定していたのか・いつ漏洩したのか等を、どこまで対策を施していたか企業としての責任が問われるところです。

防盗金庫に対し、「耐火金庫」は火災から大事なものを守ることを目的に作られています。
紙類などの収容物を火災時の焼失から守る耐火性能を備えています。
ただ、あくまで耐火性を目的として作られているので、ハンマーなどの工具等の破壊には耐えられません。
耐火金庫の機能をさらに高めた「特殊耐火金庫」もあります。
これは、磁気メディアなど、高温・高湿度では情報が消失してしまうものを守る耐火性能を備えています。

金庫の耐火性に有効期限があることをご存知でしょうか。
金庫は一度買ってしまえば半永久的に使えると考えがちですが、耐火材の発泡コンクリートに含まれる水分は自然蒸発するので、耐火性能は年とともに低下してしまいます。
金庫の有効期限は製造後20年が目安とされているので、古い金庫を持っている場合は、製造年月日をチェックしてみましょう。

金庫診断士とは、正しい金庫の知識や使い方の普及を目的に制定された資格です。
平成7年1月に発生した阪神淡路大震災による金庫の被害状況や、同年7月1日から施工されたPL法に伴って制定されました。
金庫診断士は、業界の共通な知識レベルを持ち、消費者に対し、正しいアドバイスや適切な提案が実施できるスキルをもっています。
どんな金庫を選んだらいいか迷ったら、金庫診断士のいる専門店に相談してみるのもいいでしょう。