マイナンバーをクラウド上で管理するメリット

今後も消費税率の変更や複数税率化、社会保険料率変更などを控えており、環境変化への対応スピードと手間、コスト面でのメリット、そしてセキュリティを考えれば、業務システムそのものがクラウド向きと言えるわけだが、マイナンバー対応では「クラウドを活用したほうがよい」と考えられるさらなる理由がある。

マイナンバーを取扱う事務の中で、「運用状況の記録」は、手作業で行う場合はすべて台帳管理になることが予想され、事務負担感は強くなると思われます。また、マイナンバーを（紙であれ電子データであれ）社内で収集・保管・保存している場合は、安全管理措置を施して常に情報漏洩に対して神経を尖らせる必要があり、これもかなりの負担となることが考えられます。さらに、これらの負担が一時的なものではなく継続的なものであることを考えれば、多少コストをかけてでも軽くする方法を考えておきたいものです。そういったニーズに応える一つの手段として、クラウドサービスが注目されています。

データセンターそのものが堅牢で安全であるため、最近のクラウドサービスも十分に安全なのだが、サービスの選定の際には、稼働実績やバックアップ体制なども念のため見ておきたいところだ。

障害停止率が限りなく小さく、たとえばSLAとして99.99％といった稼働保証を数字で提示してしているものであれば安心だ。また万が一、サーバが落ちたケースも考え、国内または海外など広域分散で自動バックアップがなされていると、復旧対策も容易になる。もちろんPマークやISMSなどを取得し、第三者認証のお墨付きが得られていれば万全だ。

まず、クラウドサービスを提供する事業者が、安心して運用を任せられるかを判断しましょう。

IMISファミリー（ISO/IEC…国際標準化機構）やFISC安全対策基準など、国際的に権威ある認証機関が情報委託事業者の運用を評価する基準を策定しています。事業者がそれらの機関の認証を得ているかは一つの指針になります。

しかし、第三者機関の認証を得ていることと自社の運用に適しているかは別の問題です。認証は参考要素にとどめ、「ISO準拠だから大丈夫！」と安易に選定をしないようにしましょう。大切なのは実際のサービス内容です。

番号制度導入に当たって、地方公共団体において整備が必要となる中間サーバーについては、 次のとおりクラウドの積極的活用等により、共同化・集約化を推進。

ハードウェア:クラウドによる共同化・集約化
 中間サーバーのハードウェアの整備は、クラウドの積極的な活用により共同化を図ることとし、 中間サーバーの拠点(「中間サーバー・プラットフォーム」)を、地方公共団体情報システム機構が 全国2か所に用意 (平成26年度後半~27年度で整備)
⇒ LGWAN-ASPの活用
⇒ 地方公共団体情報システム機構が用意するこのプラットフォームを各都道府県・市区町村が活用
→ (a)イニシャルコスト・ランニングコストの節減、(b)セキュリティ、運用の安定性の確保 につながるもの