マイナンバー対応マニュアルについて

営業担当者が、取引先からマイナンバーについて聞かれたそうです。そろそろマイナンバーに関する社内研修が必要だと思うのですが、いつまでに、どのような内容の従業員教育をしておけばよいでしょうか。

一般企業でも、マイナンバー法の施行とともに、社員に研修を行う必要があります。全社員のマイナンバーを扱う人事総務部門は、もちろんのことですが、他の社員にもマイナンバーについて概要の説明と、マイナンバーの利用の範囲の説明、そしてマイナンバーの収集が必要になってきます

マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の３分野での利用から制度がスタートしますが、従業員を雇用している民間事業者の皆様も税や社会保障の手続などで対応が必要になります。
本日は、民間事業者の皆様に必要な対応について、基礎的な内容を紹介します。
まず、マイナンバー制度の概要をご説明した上で、民間事業者での対応について、税務関係、社会保障関係の手続の変更内容を紹介します。
また、個人情報の取扱に関する民間事業者向けのガイドラインがありますので、その概要をご説明し、最後に法人番号について紹介します。

マイナンバーの一生をたどりましょう。
ゆりかご（取得）から墓場（廃棄）までです。
ざっくりと7つの過程があります。
ただし、「利用・提供」は同じ過程で行われる場合もあります。
また、「安全管理措置」はすべての過程において、重なって存在します。
ここでは7つの過程をひとつひとつ、豊富なイメージ図を使って、分かり易く説明していきたいと思います。

比較的小規模な事業者が作成すべきマニュアルは４種類あります。

① 安全管理措置に関するマニュアル
② 委託に関するマニュアル
③ 事務取扱担当者に関するマニュアル
④ 従業員等に関するマニュアル

以下、それぞれのマニュアルに関して説明します。

実は、マイナンバーの管理運用方法には【28のパターン】があるのです。
どんな会社でも100％当てはまる完璧な手法はありませんが、自社オリジナルの管理運用体制を構築するため“考え方”についてお伝えすることはできます。なぜなら、正しいマイナンバー対応をするため作業項目や手順はすべての会社に共通のものだからです。

当財団では、社会保険労務士法人エールの協力のもと、中小建設業を対象とした『マイナンバー対応マニュアル』をとりまとめました。中小建設企業の方々が、マイナンバー制度の概要や導入に向けて、準備・対応しなければならないこと、また、建設業ならではのマイナンバー対応の留意点等について、わかりやすく解説した関係者必携の図書となっております。