他人事ではない中小企業のマイナンバー倒産

マイナンバー制度では、社員から番号を収集する際、本人確認と利用目的の明示が義務付けられている。それはパート、アルバイト、契約社員、期間工など非正規雇用の従業員でも同様だ。そのため、小売業、サービス業のように非正規雇用が多い業種は事務負担が大きく、管理も煩雑になる。

社会保険は、法人企業であれば必ず加入しなければなりません。現在、一部の個人事業（※）を除き、全面的に強制適用となっています。具体的には、株式会社などの法人企業では1人でもいれば（従業員がおらず、社長1人であっても）社会保険の加入手続きをとらなければなりません。加入は事業所（本社、支社、工場など）単位で行います。

そもそも、個人番号を集めるための労力も企業にとっては大きい。飲食業や小売業などアルバイトの数が多い業界、人材派遣業など流動性が高い業界は、「新規雇用者の番号収集」「不要になった番号の処理」の両面で苦労することになりそうだ。

その点、最も大変なのは建設業の関係者でしょう。労働者を雇用せずに自分一人などで営む「一人親方」もいれば、各現場の作業に従事する「日雇い労働者」もいる。現場の日雇い労働者が、毎回、個人番号の通知カードを提示し、身元確認をさせてくれるのか。飲食業界などもパートやアルバイトが多くて個人番号を集めるのが大変ですが、建設業界はより切実です。1日限りで働く外部労働者に対するガイドラインも、現時点（12月2日）では示されていません。

まだかまだかと気になるマイナンバーだが、これに戦々恐々としている人たちがいる。中小・零細企業の経営者だ。この12桁の個人番号に加え、同時に配布が始まった13桁の法人番号によって、厚生年金などの社会保険の未加入が炙り出されてしまうのだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が解説する。

「国税庁が把握している法人事業所数は約250万社。一方、厚生労働省によると、厚生年金の加入事業所数は約180万社なんです。つまり、差し引き70万社は、ほぼ厚生年金に未加入ということになります」

よく経営者の人はいざとなったら倒産させれば大丈夫と思っているようです。
たしかに取引先との金銭関係はそうかもしれませんが、国への債務（税金や社会保険料など）は倒産しても意味はありません。
法人がなくなっても経営者個人の資産にも取り立てが及ぶことになります。
税金やその他の国への支払いは逃げることはできないと覚えておいて欲しいと思います。

リスクのある4業種

a) 第一次産業(農林水産業)
b) サービス業(理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)
c) 士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)
d) 宗教業(神社、寺等)