マイナンバー制度で、ナンバーをどう保管するかが問題となっています。金庫保管の場合の、金庫の選び方を解説します。
まずマイナンバー制度を知ろう
マイナンバーとは、国家が国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のこと。国民につける個人識別番号を「マイナンバー」と名づけたため、マイナンバー制度と呼ばれるようになった。共通番号制度は佐藤栄作内閣による1970年の国民総背番号制の提案以来、たびたび構想されてきたが、2013年5月に法案が成立。対象を国民だけでなく日本に住民がある人に広げ、2016年1月から制度がスタートすることになる。
公的な手続きをする際には必ず必要になる重要なナンバーであるので、安易に人に教えたりということがないように心がけ、自分自身の個人情報管理をしっかりとしたいものです。
どんな対策が求められるのか
マイナンバー制度への対応で民間企業に求められる安全管理措置は、具体的に「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の中で規定されている。特に物理的および技術的な措置として注目したいのが、「電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止」（物理的安全管理措置）と「アクセス制御」「外部からの不正アクセス等の防止」「情報漏洩等の防止」（技術的安全管理措置）だ。まず情報漏えいのリスクに関わる「電子媒体等を持ち出す場合」や「情報漏洩等の防止」では具体的にデータや通信経路における暗号化、パスワードで保護可能なツールの使用が推奨されている。また、「アクセス制御」としては個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲やマイナンバーを扱う情報システム自体へのアクセスを限定したり、システムの利用を「事務取扱担当者」に制限したりするなどの方法が挙げられている。
金庫は紙ベースでもデジタルメディアでも対応
最近では、お金や有価証券、重要な書面などを入れるだけではなく、より広い用途で使われ、それに応じて実にバラエティーに富んだ金庫が流通しています。
特に業務用金庫では、業種や用途に応じてたくさんの種類の金庫が存在します。
今では業務上パソコンを使用するのは当たり前となりました。
そして、作成したデータや保存しておきたいデータは、CDやDVDといったメディアに焼いておいたり、今や大容量でも格安になったUSBメモリーに入れておいたりすることが一般的となりました。それらのデータは、顧客のデータだったり、社外秘の特許情報などであったりするかも知れません。
しかもそれらの媒体は、熱に弱いプラスチックなどで作られているのが普通です。
それらの媒体が強盗や商売敵に盗まれるということはあってはなりませんが、火災に巻き込まれ溶けてデータを損失してしまうということになれば、会社としても死活問題です。そのため、今や金庫は、現金などを入れるためのものだけではなく、重要なデータを保存したメディアを盗難や災害から守るという目的でも欠かせないものとなっているのです。
金庫は何を重視したらいいのか
何を一番重視するかによって、種類も変わってきます。防火対策や盗難などです。価格帯にいたっては同じ機能を持っていても、メーカーにより価格も違ってきます。
１つのメーカーに拘らず、目的に見合った金庫で、重視する点を見極めて「これだ！」と思うものがあればそれが一番いい選択でしょう。
迷ってしまった場合はそのメーカーに直接問い合わせ、質問してみるもの一つの手かと思います。
内容を読んでもよくわからない場合にはメールや電話で質問してみて、その回答に納得いけばそこで価格を他社と比較してみてから決めるのもありだと思います。
例えば「防火用」であっても、１時間耐久や3時間耐久など時間帯によっても、価格が変わってきます。長く耐久が保たれればそれだけ価格は高くなってしまいますが、大事なものを守るための金庫である以上、多少誤差の出費は覚悟しておいたほうがいいでしょう。
「防犯」に関しても同じように、難解になればなるほど価格帯がかわり、さらにその上の本人でなければ開けられない認証システム付きなどもあり、価格はさまざまになってきます。
数千円のものから数百万までと価格帯がありますが、何か気に入ったものがあれば、直接問い合わせ質問してから決めるのが一番だと思います。