2015年11月から始まったマイナンバー制度ですが、今でもなお「マイナンバーはいらない」と考えている人が少なくはありません。そんな人たちがマイナンバーの受け取りを拒否し続けることはできるのでしょうか。気になるマイナンバーの仕組みを紹介します。
マイナンバーはいらないと考える人の理由は？
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「マイナンバーはいらない」と考える人の多くが、個人情報が漏洩しやすいことや、重大な個人情報を番号で管理されていることに不快感を抱いている様子です。
行政側もHPで情報を提供してくれてはいますが、やはり素人だとわかりにくい所もでてきてしまいますよね。誰に相談をしたらいいのか、わからないというのも現状だと思います。
それ以外にも「管理が面倒くさい」「銀行や証券会社などの金融機関での手続きに手間がかかるようになった」という声もあります。
マイナンバーがいらないときには受け取り拒否できるの？
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マイナンバー制度に反対している人の中には、マイナンバーが郵送されたときに受け取り拒否をしている人がいます。
しかし、マイナンバーの付番拒否はすることができず、受け取り拒否をしたところでマイナンバーは割り振られてしまっているのです。
しかし、マイナンバーの付番拒否はすることができず、受け取り拒否をしたところでマイナンバーは割り振られてしまっているのです。
個人番号は、住民登録のある日本国民や長期在留の外国人すべてに、強制的に付番されます。残念ながら番号法では、個人番号の付番を拒否するという選択権は認められていません。
確定申告や各種保険申請時にマイナンバーはいらない！
確定申告や健康保険や雇用保険、厚生年金などの申請を行うときにマイナンバーが必要では？と考えている人もいますが、結論から言うと不要です。
これは、2015年10月に全国中小業者団体連絡会が各省庁相手に行った交渉ではっきりと回答されたものなので、間違いはありません。
国税庁は確定申告書に、厚生労働省は雇用保険申告書にマイナンバーの記載がなかったとしても罰則を課さないと定めています。
国税庁は確定申告書に、厚生労働省は雇用保険申告書にマイナンバーの記載がなかったとしても罰則を課さないと定めています。
【内閣府】「個人番号カード」の取得は申請によるもので強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。「扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。
消費税課税関連ではマイナンバーの申請は必要？
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確定申告や社会保険などでははっきりと「マイナンバーを記載する必要がない」とされていますが、消費税課税関連の書類ではマイナンバーは必要だったり、反対にそうでなかったりします。
例えば一般的な消費税課税事業者届出書は基準・特定いずれの場合でもマイナンバーは必要です。
消費税課税事業者選択届出書や消費税課税事業者選択不適用届出書にも記載しなければなりません。
反対に消費税簡易課税制度選択届出書や消費税課税期間特例選択・変更届け出書にはマイナンバーは必要ないのです。
消費税課税事業者選択届出書や消費税課税事業者選択不適用届出書にも記載しなければなりません。
反対に消費税簡易課税制度選択届出書や消費税課税期間特例選択・変更届け出書にはマイナンバーは必要ないのです。
この様に、すべて確認をしておくほうが安心で、私たちにとってはややこしいため、届け出を出す前にしっかりと確認しておきたいものですね。
今マイナンバーはいらないと思っている人が知るべきメリット
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実はとっても便利なんです！
今「マイナンバーはいらない！」と考えている人は多数存在します。確かに個人情報の漏洩は心配ですので、そう思ってしまうのも無理はないのかもしれませんね。
しかしマイナンバーがあることによって、各種手続きを簡素化することができるのですよ。
しかしマイナンバーがあることによって、各種手続きを簡素化することができるのですよ。
例えば保険料免除申請書。マイナンバーが交付されるまでは、申請者は市町村で必要書類を申請する必要があり、取得後に改めて年金事務所に行かなければいけませんでした。
しかしマイナンバー導入後は保険料免除申請書にマイナンバーを記載すればそのまま年金事務所に提出できます。これで二度手間を省けますね。
しかしマイナンバー導入後は保険料免除申請書にマイナンバーを記載すればそのまま年金事務所に提出できます。これで二度手間を省けますね。
このようにマイナンバーのメリットも存在するので、思い込みで「いらない！」と考えている人は一度見直してみてはいかがでしょうか。
マイナンバー導入後、Aさんは、マイナンバーが記載された保険料免除申請書を年金事務所に提出するだけで手続きが済むようになります。これは、年金事務所がマイナンバーを暗号化した符号を各機関に送ることによって必要な情報を確認することができるからです。