忘れると後が大変！アルバイトさんのマイナンバー

「アルバイトを雇うにも、配当金を支払うのにもマイナンバーの収集と管理、書類への記載が必要になる」

「うちはアルバイトだけしか雇っていないからマイナンバーへの対応は必要ないよね？！」と考えられている民間事業者の方はいらっしゃいませんか？
アルバイトのみを雇用している民間事業者であってもマイナンバーの対応は必要になります。

パート・アルバイト、謝金の支払がある社外の方からもマイナンバーは取得する必要があります。
短期のパート・アルバイト、報酬の支払などは、平成28年1月以降、早期にマイナンバーの取得・記載が必要になるので、注意して下さい。

パートやアルバイトで1回限りなどの雇用の場合、マイナンバーの取得を忘れると、後からでは大きな手間と時間がかかる可能性があります。

●マイナンバーの取得が必要な従業員等

・正社員
・契約社員、嘱託社員
・パート、アルバイト（高校生や大学生も必要）
・外国人従業員
・役員

※上記従業員等の扶養家族も取得が必要

アルバイト社員が入社する際に、マイナンバーが記載された書類（扶養控除等申告書など）を取得します。
マイナンバーを取得する際には、例えば「源泉徴収票作成事務」に利用するなど、利用目的を入社するアルバイト社員にきちんとお知らせするとともに、本人確認をすることが求められます。

働く期間や時間に関係なく、１日の短期バイトでも同じです。会社は、働いている人のマイナンバーを必要書類に記載する義務があります。

平成28年度の年末調整を行なうアルバイトやパートは上記書類にマイナンバーを記載する必要があります。
控除対象配偶者や控除対象となる扶養親族がいないのであれば、自分のマイナンバーを記入するだけとなります。

退職に伴い作成する退職所得の源泉徴収票などについても、上述したマイナンバーの行政手続きでの利用に即して対応します。
なお、退職したアルバイト社員のマイナンバーを事務で利用しなくなった場合で書類の保存期限が過ぎたものなど、必要なくなったマイナンバーはできるだけ速やかに廃棄・削除しなければなりません。

データの削除証明が必要です！

個人番号もしくは特定個人情報ファイルを削除、電子媒体などを廃棄する場合は、削除または廃棄した記録を保存する事が必要です。
これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除または廃棄したことを証明書などで確認するよう求められます。

データ削除の手段が定められています！

特定個人情報などが記録された書類や機器、電子媒体などを廃棄する場合、復元不可能な手段を採用して、専用のデータ削除ソフトウェアの利用、物理的な破壊などを求めています。中小企業にも、特定個人情報などを削除・廃棄したことを確認するよう求めています。

社会保障および税に関する手続書類の作成事務を行う必要がなくなりますので、保存期間の経過した書類は破棄または削除しなければなりません。
マイナンバーが記載された書類は、そのままゴミ箱に捨ててはいけません。必ずシュレッターなどで番号がわからないように破棄して下さい。

マイナンバーを削除すれば通常の個人情報として保管は可能です。
退職後も情報を保管・管理したい場合は、マイナンバーの部分だけを削除して下さい。

バイトテロとは、飲食店や小売店にアルバイトの形態で雇用されている店員が店の商品（特に食品）や什器を使用して悪ふざけを行う様子をスマートフォンなどで撮影し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に投稿して炎上する現象を指す