マイナンバー制度で医療費が安くなる？

マイナンバー(個人番号)とは、
国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

メリット
行政の効率化
・行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

国民の利便性の向上
・添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。

公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

・ひとり月2万1000円を超えると家族の医療費を合算して申請できる
　限度額は所得に応じて3段階に分かれているが、たとえば一般的な所得の人（月収53万円未満、自営業は基礎控除後の総所得金額が600万円以下）の場合は、【8万100円＋（医療費－26万7000円）×1％】。つまり、3割を負担しなければならないのは医療費が26万7000円までで、それを超えた分については1％だけ支払えばよいというわけだ

医療合算制度が現実的になってくる

「総合合算制度」とは
医療、介護、障害福祉、子育ての４制度の自己負担、利用料の合算総額の上限を世帯ごとに設定し、患者・利用者は上限に達した以降は受診時、利用時の負担はせずに済む制度のことです。

•医療費が高額になったとしても、支払うのは全額ではなく自己負担限度額までとなる
•マイナンバーのカード1枚で、年金手帳、健康保険証、介護保険証として使うことができる
•確定申告などでの各種証明書の添付を省略することができ、もし住所変更や結婚で姓が変わったとしても、そのまま記録を管理することができる
•ネットで年金や保険料や所得税の支払額を確認できるようになる

厚労省案は「団塊の世代」がすべて６５歳以上となる２０１５年から２５年を改革期として設定。この間に高齢化で増大し続ける医療費などの社会保障給付の抑制を図る。具体的には▽所得がある高齢者の年金給付の見直し▽入院患者の期間短縮と在宅医療の推進体制整備－などを検討。低所得者対策では、医療や介護、子育てなどにかかる費用を合算し、所得に応じた一定上限額を超えた部分を公費で賄う総合合算制度を新たに導入する。　

マイナンバー法における大きな問題
医療番号の検討における問題点
医療番号とマイナンバー等、複数番号の紐づけリスクをどのように考えるのか
医療番号をマイナンバーとした場合、なぜ情報漏洩のリスクが高まるのか