政府はマイナンバーの民間利用を推し進めています。実際にはこれからどんな分野に展開しようとしているのでしょうか。
マイナンバーカードは「イノベーションの鍵」
マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）
そのための大きな通過点が2020年オリンピックイヤーです。
2016年は試験運用
そこからは本格的な民間利用の布石として行政とのリンクが行われます。
・住民票・印鑑登録証明書・戸籍謄本をコンビニで交付可能に
・国家公務員の身分証に利用
・民間企業の社員証に利用
・民間企業のポイントカードに利用
2017年に民間利用の試験的運用
・チケットや携帯電話での本人確認
・資格試験や入学試験での受験票に
・e-taxなどオンラインでの行政手続き
・オンラインでのショッピングや銀行、証券での個人認証
・酒やタバコの購入時の年齢確認
・クレジットカード等にも利用
2018年に利用範囲の修正
同時に関連法令や各業種との擦り合わせを行い、本格的な利用の見通しをつけます。
・運転免許など証明書との一体化
・同カードを健康保険証として利用
2019年は各種制度との擦り合わせ
・戸籍制度の見直し
・旅券制度の見直し
・選挙制度の見直し
・証券業務での利用拡大
・効率的な医療のための連携
・外国人・海外転出者の利用の本格化
2020年には個人番号カードが完全な身分証に
・オリンピック会場などでの入場規制に
・カードに生体情報を登録、カードがなくとも本人確認が可能に
・国政選挙にて在外邦人のオンライン投票が可能に
個人番号カード一枚で生活できる時代に
福田補佐官は「目指している世界観を一言で表現すると『カード１枚で生活できる』だ。財布にカードが何十枚も入っている人がいるが、私がやっている仕事は、それを１枚にすることだ」、「（マイナンバーのカードを）仮に落としても暗証番号が分からなければ、拾った人は何も出来ない」
そのために書く業界への働きかけが進んでおります。
中でも民間利用で注目すべきなのが…。
・携帯電話など手続きに本人確認が必要な買い物での利用
・オンラインショッピングやネットバンキングでの番号利用
・旅券制度に関する海外渡航への利用
・個人番号をクレジットカード等として利用
・社員証や入場規制などでの利用
・個人番号カードに生体情報を登録することでカードが不要に
マイナンバーが各業界のビジネスチャンスに
国家だけでなく民間企業も参入できる一大プロジェクトです。
企業はマイナンバーをビジネスチャンスとして大いに利用しましょう。
・セキュリティシステムの構築
・スマートフォンと紐づけするシステム
・本人確認手続きの効率化
・生体情報登録の効率向上
・民間企業の個人番号管理システム構築
・入場規制での本人確認手続きの簡素化
・情報漏えい発生の企業向け保険
ざっと考えられるだけでもこれだけ、掘り下げればまだまだニーズは数多くあるでしょう。
ただ受け身になるだけでなく国家主導の大きなビジネスチャンスに乗ることが出来るか、が生き残りの上で重要になることでしょう。