無料！従業員のマイナンバー教育に使える資料

企業の取り組み状況のなかでも、特にマイナンバー制度に関する教育やトレーニングの不足が顕著であることが明らかになっています。

企業はマイナンバーの管理にあたり、さまざまなリスクが伴うことを認識しなくてはなりません。悪意ある「外部からの攻撃リスク」に加え、「内部からの情報漏えいリスク」にも目を向ける必要があります。

マイナンバー法は、ひとたび漏洩トラブルが起きれば罰則もある、個人情報保護法の特別法です。 専門部署だけではなく、従業員一人一人への教育・研修が必要となってきます。

マイナンバーなどの重要情報の管理には、教育や啓発などの人的・組織的な対策が不可欠です。そのため、情報の取得から管理、廃棄に至るまでの情報ライフサイクル全体を通じた組織全体での取り組みが必要であると考えています。

従業員の違法行為にも雇用主の責任が問われる場合があるため、特に注意が必要です。

社内規程の整備が遅れ、個人番号の取扱いに関する従業員の理解が不十分なままだと、従業員が個人番号を違法に取り扱ってしまう恐れがあります。
従業員に対する教育が不十分だと、このような個人番号の違法な取扱いが常態化してしまうおそれがあります。

マイナンバーは番号カード紛失などの例外を除いて一生変更されることのない、重要度の高い特定個人情報です。
そのため、不正に利用したり提供した場合は、番号法の罰則規定により懲役または罰金刑に処されます。

就業規則等に記載して、これを従業員に周知させるだけでなく、勉強会やセミナーでマイナンバー制度の趣旨をしっかりと伝えることで、提出を頑なに拒む従業員はほとんどいなくなるものと考えます。

社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。

マイナンバーを取り扱う際の教育や社内情報共有の仕組みに関して、「社内教育」、「全従業員向けの社内トレーニング」、「マイナンバー取り扱い状況把握のための体制」の整備・計画について、対応済みまたは着手中と答えた回答者は、いずれも全体の20%以下となっています。

企業の規模が小さくなるほどこの割合は低くなっていますが、従業員5,000人以上の大規模企業であっても、その割合はわずか30%前後にとどまっています。

マイナンバー対応が求められる2015年末時点で、対応が遅れた場合に想定される事態を、マイナンバーの実施・実施予定・実施想定層に複数回答で尋ねたところ、全10項目のうち、「社内規定・マニュアルが対応していない」が42.9％、そして「従業員の教育・啓発が不十分である」が40.9％で、この2項目が4割台と高かった

内閣官房のマイナンバーホームページに、プレゼンや社内研修で自由に使える資料が掲載されています。
動画、チラシ、資料等を一覧わかりやすく検索できます。

社内規定の見直しや従業員に対して適切な監督や教育、システムの対応、また安全管理処置など、マイナンバー制度開始に向け、準備を整えていく必要があります。