焦らなくてもいい？中小企業のマイナンバー対策

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく３つあげられます。

社内規程の見直し…マイナンバーを適正に扱うための社内規程づくり
（基本方針、取扱規程の策定）
業務ソフト対応…マイナンバーに対応したシステムの開発や改修
（人事・給料・会計システム等への対応）
安全管理措置…特定個人情報の安全管理措置の検討
（組織体制、担当者の監督、区域管理、漏洩防止、アクセス制御など）
社内研修・勉強会の実施…社内研修・教育の実施
（特に総務・経理部門など、マイナンバーを取り扱う事務を行う従業員への周知徹底）

マイナンバー対応に詳しい渡辺雅之弁護士は「大手企業の対応は比較的進んでいる」と話す。損害保険ジャパン日本興亜は約２万７千人の従業員の番号を来年１月中旬までに集める計画。人事部長を責任者にして自社で番号を管理する予定。
　一方で野村総合研究所は「中小ではマイナンバー自体の理解が進んでいない企業が多い」（梅屋真一郎制度戦略研究室長）と話す。特に地方企業の対応遅れが目立つ。日本商工会議所は「セミナーなどが多く開催される東京などに比べ、情報に接する機会が少ない」とみて、企業への周知活動を強化する方針だ。

負担額は推定で１社当たり約１０９万円。千人超の企業では約５８１万円となり、回答では「対策費を税金で賄ってほしい」と国の支援を求める声も少なくない。

1. 正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供した場合
4年以下の懲役か200万円以下の罰金又はこれらの併科

2. 不正利益目的で個人番号を提供・盗用・漏えいした場合
3年以下の懲役か150万円以下の罰金又はこれらの併科

3. 人をあざむく、暴行、施設への侵入など不正行為で個人番号を取得した場合
3年以下の懲役又は150万円以下の罰金

4. 偽りなどの不正手段により個人番号カードを取得した場合
6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

全国中小業者団体連絡会（全中連）が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号がなくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。