マイナンバーによる情報漏れを防ぐ最も有効な手段の1つは「社員教育」と言われています。セミナーが数多く開催されていますが、セミナーに参加させるか、自社で行うか迷うところですね。
情報漏えいの原因は「人」
「情報漏洩の約8割は内部犯によるもの」そんな言葉を耳にしたことのある方は多いのではないでしょうか。事実、多発する情報漏洩事件における原因の多くは、ハッキングなどの外部要因ではなく、内部の人間による盗難、流出など内部要因が多くを占めている
2011年は1,551件、2012年は上半期だけで954件の事件が発生。 漏えい原因のトップ3は「管理ミス」「誤操作」「紛失・置忘れ」といった人的要因が約8割を占めています。
情報漏えいを防ぐためには社員教育が有効
マイナンバー法は個人情報保護法の特別法という位置づけです。個人情報保護法の場合は、実質5000人超の個人情報をもつ事業者のみが対象になりましたが、マイナンバー法では「ほぼすべての事業者」が対象となります。
社員１人１人が個人情報に対する最低限の知識を持ち、マイナンバーを会社に提出することに、安心感を持ってもらうことが重要と思われます。そのための社員教育は非常に大事なものとなります。
一般企業でも、マイナンバー法の施行とともに、社員に研修を行う必要があります。全社員のマイナンバーを扱う人事総務部門は、もちろんのことですが、他の社員にもマイナンバーについて概要の説明と、マイナンバーの利用の範囲の説明、そしてマイナンバーの収集が必要になってきます。
日本国内には、200万社以上の企業があると言われていますし、マイナンバーの施行の開始についても、それほど大々的に告知がされている訳ではありませんので、全ての企業が施行までに、一般社員向けに研修を行えるかと言うと、難しいとは思います。
しかしながら、社員のセンシティブな情報を扱う訳ですから、最低限の説明は行うのが、マナー・会社としてのモラルだと思います。
セミナーが各地で開催されている
セミナーはマイナンバー制度に伴って、数えきれない数が開催されています。
そんなセミナーを一覧にして選びやすくまとめてあるサイトがありますよ。
そんなセミナーを一覧にして選びやすくまとめてあるサイトがありますよ。
マイナンバー 関連セミナー一覧 | 「マイナンバー制度」企業の対応まとめ！ | 大塚商会
大塚商会が主催するマイナンバー関連のセミナーをご紹介します。全国各地で開催していますので、お気軽にご参加ください。
セミナー情報｜マイナンバー特設ページ-税務研究会
『マイナンバー制度導入の実務対応』をはじめとした、実務直結のセミナーを全国で開催。こちらでは、ナンバー関連のセミナー開催状況を随時更新しております。
社内でも無料の資料を使った教育を行うべし！
マイナンバーの認知度がなかなか上がらないこともあり、政府が無料の資料を公開しています。
ダウンロードして社内研修や社内教育資料として使うことができます。
ダウンロードして社内研修や社内教育資料として使うことができます。
具体的に何を社員に説明をしたら良いのでしょうか？大まかに言うと、下記を伝えれば問題ないかと思います。
①マイナンバー制度の概要
②マイナンバーを会社として利用する範囲とその管理方法
③マイナンバーの告知の依頼
マイナンバー社会保障・税番号制度
「フリーダウンロード資料」中に掲載されている資料は、ご自由にダウンロード・プリントアウトして各セミナーや情報収集にご利用いただけます。
みずほ情報総研：会社で説明できる 民間企業のマイナンバー対応
2015年10月に個人番号が通知されるマイナンバー制度。企業として対応に必要な準備や、マイナンバー取り扱いガイドラインの企業に関する情報をまとめてお伝えしていきます！
マイナンバーの個人情報は、社内から守ろう
情報化社会の現代で、会社は常に外部からのサイバー攻撃を受けているといっても過言ではありません。しかし、社内の情報漏れの原因は人的要因が大きく、社内でいかに社員教育が徹底されているかが決め手手となってきます。
マイナンバーは情報管理の徹底が求められています。
社員1人1人が適切な研修や教育を受けることが、マイナンバーを守り、会社を守ることにつながるでしょう。
マイナンバー教育の担当者の皆さん、
国から無料でダウンロードできる資料が公開されていたりするので、賢く利用しましょう。