個人情報が大切とは言うけれど…　マイナンバー導入に重要な事

マイナンバーには重要な個人情報が紐づくことから、
漏えい時には個人情報保護法以上に厳しい罰則が科される可能性があります。
また、規模の大小問わず全ての企業、個人事業主に適用されます。

従業員などから収集したマイナンバーは、電子データであれ、書面であれ、マイナンバーの記載が義務付けられている書類の作成に利用するまで、保管しておくことになります。

そこでにわかに盛り上がり始めているのが、マイナンバーの関連ビジネスだ。たとえばNECは、昨年12月から企業向けセミナーを70回以上開催。会場はつねに超満員で、個別でも150社以上に説明会を実施してきた「市場規模は官民合計で1兆円程度。このうち6～7割を民間が占める」と、富士通総研の榎並利博・主席研究員は分析する。

コールセンターの平日の開設時間を２２時まで延長し、土日祝の対応も始めました。

本試験は、2016年春よりスタートするマイナンバー制度を良く理解し、特定個人情報を保護し、適正な取り扱いをするための検定試験（何級からでも受験できます）

マイナンバー実務検定の開催に向けて、マイナンバー法・制度解説後、マイナンバー実務検定試験対策勉強会を開催致します。１時間程度、マイナンバー検定の模擬問題を解いた後に解答と解説を行います。問題を解いてみることで、マイナンバー法・制度の大切な部分を理解することができます。終了後、マイナンバー実務検定サンプル問題集をプレゼントいたします。参加費は無料ですから、検定試験を受ける方はもとより、受験されない方もぜひご参加ください。

情報漏えい対策はセキュリティ製品による制御だけではなく、ルールの明確化や従業員への徹底といったアプローチが欠かせません。また、IT環境の変化やワークスタイルの変化、雇用形態の変化に合わせて、定期的にルールや製品の見直し、また従業員への継続的な教育も不可欠と言えます。

「マイナンバー制度 導入支援キット」は、制度の概要から具体的な作業手順を解説した導入ガイドをはじめ、
必要な規程や業務フローの雛形、社員教育用の動画、専門家によるマイナンバー実務のサポートなど、
マイナンバー導入に必要な教材とテンプレートをご提供します。