中小企業関連＜マイナンバー＞についてのニュース。中小企業の93%で未だ準備が整っていない！など。

多くの中小企業ではいまだにマイナンバー制度への準備が整っていないことが判明した。

日本経済新聞が9月30日～10月1日に中小企業の経営者と役員およそ1000人に「マイナンバー制度への対応状況」を質問したところ、次のような結果となった。

おおむね完了　6.6%
作業中　15.5%
計画中　20.4%
着手できていない　26.6%
対応の必要があるか分からない　24%
対応することを考えていない　6.9%

準備が完了したと答えたのはわずか6.6%。半数以上の中小企業が、準備に着手できていない状況にあることが分かった。

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、東京海上日動火災保険株式会社の3社は2日、中小企業のマイナンバー対策支援の分野で提携すると発表した。セキュリティ製品と保険の拡販を一体的に行うことで、顧客の利便性を向上させる狙い。

今回の提携により、NTT東西がセキュリティ製品の提案営業などを行う際、東京海上日動の情報セキュリティ保険「サイバーリスク保険」を合わせて紹介するといった施策が行われる。同様に、東京海上日動の顧客に対し、NTT東西のセキュリティ製品を紹介する。

　今後3社では、ノウハウや開発要望などの情報を共有。新サービスの開発検討なども進めたいとしている。

freeeは30日、中小企業向けのマイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」の提供を開始した。同サービスでは、マイナンバーの収集から保管までがクラウド上で完結するため、安全にマイナンバーを管理できるという。

管理者が従業員のマイナンバーを入力して、マイナンバーを収集する。入力したマイナンバーの情報は、暗号化した後にクラウド上で厳重に保管され、収集したマイナンバーは特定の人のみ閲覧可能となるよう、権限を設定できる。またセキュリティ対策として、マイナンバーの参照や更新、アクセス権限の変更やログイン履歴などを全て記録する機能を搭載している。

このほか、「マイナンバー解説ガイド」「社内研修のための従業員向けガイド」「専門家によるマイナンバー対策セミナー動画」を無料で提供する。

各種法令用紙を製造販売している日本法令は、マイナンバーを安全・簡単に低コストで管理できる書類ベースの「個人別・世帯単位【従業員用】マイナンバー取得・保管セット」を発売した。全国民に通知されるマイナンバーの取り扱いは、一般の個人情報より厳しい規制がかかる。クラウドシステム導入に比べ、書類での管理は中小企業にとって、費用のほか事務負担などを抑えられる利点がある。需要に対し生産が間に合わないほどで、すでに累計３万セットが売れ、初年度は２０万セットの販売を計画している。

　マイナンバー取得・管理セットは、個人番号台帳兼届け出書、専用封筒、台帳保管パック、バインダーの４つから構成されている。事業所はＡ４判の台帳を配布。従業員は個人番号などを記載し、身分証明書の写しとともに、専用の封筒に入れて提出する。担当者は、記載内容を確認したあと、専用バインダーにとじて、鍵のかかる書棚などで保存する。

ソリマチの給料王は「最新法令改正対応保証」を掲げ、これまで各種保険料率の改定や様々な制度改正に迅速な対応を続けてまいりました。マイナンバー対応に関しましても、マイナンバーの通知に先行して、10月1日より「給料王16」においてマイナンバーの登録等に対応したサービスパックのご提供をすでに開始しております。

この度、マイナンバーの安全管理措置を中心に機能強化した「給料王１７」（仮称、年末に発売予定）に対してCSAJが認定する「マイナンバー対応ソフトウエア認証制度」で要求される各項目への対応が認められたことで、一段とお客様に安心してお使いいただくことができます。