芸能人もマイナンバー制度について話しています。
未だに賛否両論が続いていますね・・・。
不安が高まってしまいます。
皆さんは賛成ですか?反対ですか?
マイナンバー制度について
マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれます。
すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものです。
マイナンバー制度においては、住民票を有する全ての方に対して、1人1番号のマイナンバーを住所地の市町村長が指定します。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
マイナンバーのメリット
この制度で誰が得をするのかといえば、行政です。今までコストや手間がかかっていた書類やその確認作業を省けるので、かなりのコストを軽減できるみたいです。しかし私たちも各種手続きなどの際はわざわざ、公共機関へ足を運ばなくてもインターネット経由で申請などができるようになるみたいですので、生活はしやすくなります。
このように管理しやすくなったし、行政でのミスが起こらなくなるのがマイナンバー制度の最大のメリットでしょう。
一つ目は行政の効率化です。個人にマイナンバーがつけられると他の行政との情報の照合や転記作業などがなくなり無駄な時間が削減されます。
二つ目は国民、私たちの利便性の向上です。
年金や雇用保険の手続きにマイナンバーを使うようになると、年金受給などの手続きの際、年金番号や雇用保険番号がわからなくても、マイナンバー表示することによって行政が情報を得ることが出来るようになります。いくつも書類を準備しなくてよくなるのは助かりますね。
たとえば年金受給手続きをする時には所得証明と住民票や戸籍謄本が必要でした。マイナンバーが実施される2016年1月からはマイナンバーを伝えればいいだけになります。便利ですね。
三つ目は公平・公正な社会の実現とされています。
給与支払者や報酬支払者もマイナンバーを表記するため、行政での所得の管理が簡単になります。この事によって税金を免れることや不正に受給を防止することができます。所得を誤魔化すことが出来なくなることで、会社員など天引きで税金控除される不公平感が少なくなるということでしょうか。
マイナンバーのデメリット
国民のプライバシーが侵害される危険性個人情報を一括で管理できるということは、逆にいえば情報をまとめて手に入れられるということでもあります。すると、国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうので、プライバシーを侵害されるおそれが出てきます。
管理担当者が悪質な人物だった場合には、本来の業務では必要ないはずの情報にまでアクセスされてしまうかもしれません。マイナンバーのデータの運用制限を徹底することが求められます。
流出・漏洩してしまうとリスクが大きい
マイナンバーで紐付けされる個人情報は多岐に渡ります。当面は税金関係や社会保障手続きに限定されていますが、将来的には銀行口座や犯罪歴などまで関連づけようという提案も出ています。
あまりにも多くの情報が紐付けされると、万一流出してしまった場合のリスクも大きくなります。ひとたび悪用されたら全財産を失ってしまうということだってありえるかもしれません。
マイナンバー制度について話す芸能人たち
松本は「ETCに似てるみたいですよ。最初はみんな嫌がってたじゃないですか、『何でこんなもんつけなあかんねん』『そもそも高速タダにするって言うてたやん』って。でもだんだん皆つけだして、つけてないの俺だけやみたいになって、つけたら意外と確かに便利やなってなるうちに、まんまと、まんまと!」とマイナンバー制度への印象を語った。
お笑いコンビ・まえだまえだの前田航基は「この前、年金の情報が漏れたじゃないですか。国家レベルでも情報が漏れることがあるのに、会社とか一企業で情報が守れるのかって思います」と話し、タレントで気象予報士の石原良純も「先進国では日本だけとか、昔から討論があった。だけど何が便利で便利じゃないか、僕自身わかってない」と、制度への理解は進んでいないと話した。
坂上忍が、
マイナンバー制度の安全性を説明する社会保障・
税一体改革担当大臣の甘利明氏に異論を唱えた。番組で甘利氏は「(情報の流出)は絶対にない」と断言。
対して「マイナンバー制度を「知らない」というのは一番いけない。
ただ僕はアナログの人間なので心は反対」とした坂上さん。そこから坂上は「マイナンバー制度の施行を手ぐすね引いて
待ち構えているのは犯罪者かも知れない」
「結局、犯罪の方が先行って、
法整備が後追いするっていうのが通例だから」とコメント。
経済アナリストの森永卓郎氏はマイナンバーによる
中小・零細企業への負担増を指摘。
「厚生年金に入らないといけなくなる中小企業が続出するという」森永氏。
厚生年金に加入は法的なルールだが零細企業の場合入っていないことも多く
「これらがマイナンバーの名寄せで判明し、結果として、
零細企業は保険料負担ができなくなり、
フリーランスの不安定な働き方やクビ切りが横行すると指摘」
「日本全体が芸能界みたいになっていく。
芸能界は上には年収10億円みたいな人がいるけれど、
圧倒的多数は年収100万円にも届かず、
明日の仕事があるかもわからない。
とてつもない格差社会へと変わっていくのでは」としている。
タレントのクリス松村は5日の自身ブログで「マイナンバーに不安?なぜ、今日わざわざ、そんな特集を?マイナンバーとは何かを国民の皆様に理解してもらう必要性も政府の方に直接、番組で担当の方に訴えました。でも、彼らは何もしませんでした。理想ばかりを追ってね…大きな大きなリスクを考えない。何も起こらないことを祈るのみ」とつづっていた。