シュレッダーだけじゃ不安!!個人情報を徹底消去しよう

マイナンバーが漏えいすると、そのケースによって主に以下の被害が発生する可能性があります。

① マイナンバーが個人情報の不正な名寄せに利用され、個人情報の不正売買が行われてしまう。（結果的に電話、DM、電子メールなどによる不正な本人アクセスが行われる。）
② 他人のマイナンバーを使用したなりすましにより、不正な行政手続きが行われてしまう。
③ 将来、マイナンバーを本人確認に利用する民間事業者とのやり取りが、不正に行われてしまう。（民間利用の詳細は未定）
④ 2017年以降、マイナンバーカード内の認証情報などを用いて、マイナポータルに不正ログインされ、より多くの個人情報が盗難されてしまう。（マイナポータルの詳細は未定）

マイナンバーについて定める番号法は、個人情報保護法の「特別法」としての位置づけとなっています。このため、マイナンバーに関しては番号法の規定が個人情報保護法よりも優先されます。番号法では、個人情報保護法よりも厳しい罰則等が定められています。

番号法では、個人情報保護法とはまったく違い、重い刑罰が科せられることになりました。そのため、情報漏洩に対する企業のリスクはなお一層高まったといえます。

社内の情報管理体制、システム管理の体制を整えただけではセキュリティ対策として不十分です。適切な従業員教育を通し、会社自体が、また従業員が罰則を受けることのないよう対策を図っていくことが重要です。

2014年7月に発覚したベネッセ情報流出事件においては、1人あたり500円分の金券が配布され、その補償額は200億円にのぼりました。さらに株価の下落や顧客の信用低下なども含めれば、その損害は途轍もないものといえます。

しかし、ベネッセの情報セキュリティはログ取得や入退室管理を行うなど、決して甘い訳ではありませんでした。それでも情報が流出してしまうことは中小企業にとっても同じです。

これを機に、ぜひとも社内体制を見直し、情報セキュリティを高める準備をしてみてはいかがですか？

ミニクロスカットシュレッダーは、レターサイズの用紙を約2,235片（各4×12mm）にまで細断することができます。比較してみると、一般的なクロスカットシュレッダーでは、同じレターサイズの用紙は360片にしかなりません。

生前遺言、不動産譲渡証書、社会保障カード、医療記録、銀行取引明細書、昔の税務申告書、および他の機密文書など、ありとあらゆる文書を細断するのに、この強力なミニクロスカットシュレッダーを使用してください。