【企業必見！】マイナンバー導入、役立つ資料まとめ

個人番号（こじんばんごう）とは、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の識別番号として各市町村または特別区からその住民に指定される12桁の番号である。通称はマイナンバー。

日本国政府は、個人番号（社会保障・税番号制度）を導入すると次の効果があると説明している[60]。
「より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる」
「社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる」
「ITを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する」

株式会社富⼠通総研
経済研究所
主席研究員 榎並 利博著

マイナンバーの従業員説明用資料をご参考に公表いたします。
その他の社内規程の雛形も掲載しております。

平成２７年（２０１５年）から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。

具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援（別添をご参照ください。）
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演

金融機関向け。情報漏えいを防ぐためのセキュリティ対策についてのガイドライン。

主に税務関係で金融機関が顧客の個人番号（マイナンバー）を取得、利用する場合などの具体的な指針や方法についてのガイドライン