実際はどうなるのかは分かりませんが、政府の個人番号カードに対する意気込みは相当なものですので、「使い道が広がる可能性大！」と言えるのではないでしょうか？今回はこのことに関する記事を紹介します。
健康保険証との統合
個人番号カードに健康保険証（被保険者証）機能を付与することが、現在議論されています。もし実現すれば医療分野においても活用されることとなり、個人番号カードの利便性が高まることは間違いないのですが、一方、プライバシー保護の観点から健康保険証（被保険者証）機能を付与することに反対の声もあがっています。
しかし、医療関連業から見ると期待は膨らみます。
様々なカードと個人番号カードが統合される予定！
現在、行政サービスを受けるために国民が保有しているカード類は多岐にわたる。運転免許証、健康保険証、印鑑登録カード、施設利用カード、パスポートなどだ。それに加えて、（後述の拡張性とも関連するが）民間が発行するキャッシュカード、クレジットカード等も国民生活には欠かせないものだ。これらのカード・番号類を管理し、持ち運ぶことは、我々国民にとってコストのかかることだ。これらが個人番号カードに一元化されれば、国民にとって利便性は絶大だ。つまり政府が国民に発行するカードは、一枚のみにするのだ。少なくとも、免許証、マイナンバーカード、健康保険証等の国民が持つカードは統一して欲しい。そして、番号も一つのみとすべきであろう。
ただ心配なのは、一元化された後にこのカードを紛失した時ですね。
セキュリティの方も、どんどんアップしていってほしいものです。
民間企業にどのような機会をもたらすのか？
マイナンバー制度の利用範囲は、当初、社会保障と税、災害対策の3分野への適用に限定されているが、今後民間利用が拡大される。まず、準公的な領域である医療分野や、税との近接領域にある金融分野から利用が始まるだろう。個人番号カードには電子証明書が格納され、この証明書を使った公的個人認証サービスは民間企業にも開放される。これまで保険証や免許証を提示して行っていた本人確認も、個人番号カードを提示すれば済み、またネット上で電子証明書を使うこともできる。ネットショッピングをはじめ、さまざまな利用シーンが考えられるし、民間企業にとってビジネスチャンスがあるだろう。公的個人認証をビジネスで活用する場合、総務大臣の認定が必要であり、早ければ3月中にも認定の基準が公表されると聞いている。
まだある！予定・検討中の利用法
消費税が１０％に上がる際、個人番号カードで２％還付
2017年４月から消費税が１０％に上がる負担減税策として、個人番号カードの利用が検討されています。還付対象となるは、酒類を除く飲食良品。一旦レジでは１０％の消費税を払い、後でインターネットなどで申請すると２％分を還付してくれるというもの。
政府が検討している利用範囲の拡大とは？
更なるメリットが期待できる以下の分野へのマイナンバー利用範囲の拡大等を検討1戸籍事務、2旅券事務、3預貯金付番、4医療・介護・健康情報の管理・連携、5自動車登録事務
個人番号の利用範囲の拡大
現行可能なマイナンバー制度を利用した取組に近接し、公共性が高く、情報連携等により更なるメリットが期待され る事務、具体的には1戸籍事務、2旅券事務、3預貯金付番(口座名義人の特定・現況確認等に係る事務)、4医 療・介護・健康情報の管理・連携等に係る事務、5自動車の登録に係る事務について、制度の趣旨や個人情報の保護 等に配慮しつつ、個人番号の利用範囲の拡大や制度基盤の活用を検討する。
