マイナンバーって本当に必要？　考えられるメリットやデメリットとは？

マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれます。
すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものです。

マイナンバーが導入されると、全国のあらゆる公的組織でまったく同じ番号によって個人情報が管理されることになります。すると、各組織間で個人情報をやりとりする際には、データの共有や連携がスムーズに行われるようになるはずです。

役所での手続きは時間がかかるというイメージがあるかもしれませんが、マイナンバーによって大幅な時間短縮が期待できるというわけです。

マイナポータルとは、別名「情報提供等記録開示システム」といい、インターネット上で個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。平成29年1月から利用できる予定となっています。ちなみに、以前は「マイ・ポータル制度」と呼ばれていましたが、正式名称が2015年4月に「マイナポータル」に決まりました。

具体的には以下3つのことができます。

・自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかの確認
・行政機関などが持っている自分の個人情報の内容の確認
・行政機関などから提供される、一人ひとりに合った行政サービスなどの確認

1.自己情報表示
　自治体などが保有する自分の特定個人情報の閲覧
2.情報提供等記録表示
　国や自治体などの間で交わされた特定個人情報のやり取りの記録の閲覧
3.お知らせ情報表示
　予防接種や年金、介護など、自治体からのお知らせの受け取り
4.ワンストップサービス
　引っ越しなどライフイベントに関する手続きの官民横断的なワンストップ化
5.電子私書箱
　行政機関や民間事業者が発行する支払証明書などの各種電子データの受領
6.電子決済サービス
　納税や社会保障などの決済をキャッシュレスで行えるサービス

２０１５年９月に成立した「改正マイナンバー法」では、当人の同意があれば銀行口座とマイナンバーを結びつけることが可能になりました（２０２１年からは義務化が検討されています）。

これによって脱税や公的給付金などの不正受給の防止につながるほか、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバー制度の導入により、水商売や零歳企業で働く人たちにもマイナンバーカードの提示が必要となります。その結果、個人の就労情報が行政に正確に把握されることとなるでしょう。

今後は行政が就労情報をもつかむことができるため、確定申告をせずに、ケースワーカーの目を欺く不正受給者の取り締まりがいっそう強化されることが予想されます。

マイナンバー制度の元では、名前や生年月日など、多くの個人情報が一つの番号のもとに管理されますので、その番号が漏れてしまうと、不正に利用されてしまう恐れがあります。
脆弱性や不正など、マイナンバーのリスクに不安を感じている国民も多い中、情報セキュリティへの対策は規模に関わらず全ての自治体が取り組むべき課題です。

たとえば、マイナンバーが外部にもれると、いろんな情報と紐づけられているので、芋づる式に他の情報を引き出されることになり、「本人になりすまして年金をだまし取る」というように悪用されるようなことも懸念されます。

マイナンバーが導入されると、それぞれの機関の情報が同一の番号でひも付けされます。

その結果、これまで未発覚の未納が見つかる可能性があるのです。

そのため、マイナンバー導入後は税金や社会保険料未納の取り立てが厳しくなるが考えられます。