悪用の可能性が高いマイナンバー! 詐欺から身を守るために気をつけたいこと

国民一人ひとりに番号を割り当てる「マイナンバー制度」。公的機関での手続きが簡単になるなどのメリットもありますが、多くの情報がマイナンバーの中に集約されるため、それを悪用した詐欺が横行するのではないかという危惧を抱く人も少なくありません。大切な個人情報を守るためには、どのようなことに気をつければ良いのでしょうか?

事例1:マイナンバーが流出したので取消料を払え!

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実際に日本国内で起きているのが、このタイプの詐欺。
特に判断力が弱っているお年寄りは要注意です!
ある日突然電話がかかってきて「あなたのマイナンバーが流出した恐れがあります。つきましては、取り消しのための手数料が必要ですので、この口座番号に現金を振り込んでください」と不安を煽る詐欺です。

被害にあっているのはお年寄りが多く、言われるがままお金を振り込んで損をした人も少なくありません。
このように電話でマイナンバーが流出したことを知らせることはあり得ませんし、再発行には500円しかかからないので、相手の作り話に乗せられないよう気をつけましょう。

マイナンバーの削除に50万円かかるなんてあり得ません。
しかし、詐欺師は非常に口がうまいので、20代でも騙されてしまうのです。

相手から自分のマイナンバーを正確に告げられると「番号が合っているのだから本当の話なのだろう」と信じそうになってしまいます。
しかし、番号を知る手立てはいくらでもあるので、くれぐれも騙されないようにしてください。

犯罪者はいったん相手を「カモだ」と認識すると、さらにあの手この手でお金を引き出そうとします。
言われたとおりにお金を払えば終わりではないので、絶対に言うことを聞かないようにしましょう。

事例2:マイナンバーを人に知らせるのは法律違反だ!

[フリーイラスト] 振り込め詐欺 - GATAG|フリー素材集 壱 (18892)

複数の犯罪者が手を結び、親切心につけこんで人を騙す悪質な手口。
「恵まれない施設に寄付をするのに必要なので、あなたのマイナンバーを貸してくれませんか?」と電話をかけてきて、まんまと番号を手に入れる手口。
もちろん、実際にあなたのマイナンバーが寄付に活用されることはありません。

そして、数日後、今度は別の相手から「あなたは故意にマイナンバーの番号を人に教えましたね。これは立派な犯罪行為なので、警察に逮捕されたくなければ和解金を支払いなさい」という電話がかかってきます。

寄付をお願いした相手と、後日改めて電話をしてきた相手は詐欺仲間なので、冷静に対応して電話を切り、すぐに警察に相談しましょう。
そもそも、うっかり自分のマイナンバーを漏らしてしまったからといって罪に問われることはないので安心してください。

ただし、他人のマイナンバーを教えてしまった時はこの限りではありません。

「お礼を支払う」と言われてその気になっていると、お金が入ってくるどころか逆に数十万~数百万円もの罰金を請求されてしまいます。
もちろん相手の言ったとおりに支払う必要はありません!

詐欺に引っ掛からないようにするには、日ごろからこのように冷静な思考を養っておくことが大切です。
お年寄りや子供には難しい場合もあるので、家族が教えてあげてください。

事例3:還付金がもらえるので保証金を支払え!

還付金等詐欺/滋賀県警察の広場 (21186)

「ATMに行ってくれ」という電話は、まず間違いなく詐欺なので、引っかからないようにしましょう。
自宅に電話をかけてきて「マイナンバーが導入されるにあたって、還付金が支払われることになりました。つきましては、その手続きのための保証金をATMで振り込んでください」と指示する詐欺集団。

マイナンバー導入によって国民にお金が支払われることはないので、騙されないようにしましょう。
相手がしつこい時は「一度警察に相談してみます」と言って電話を切るとターゲットから外れることもあります。

役所の名前を騙られるとつい信じてしまいそうになりますが、絶対にありえないので気を付けてください。

基本的に、役所側からわざわざ国民が得する話を持ち掛けてくることはありません。
連絡があるのは、税金を取り立てたい時のみ……。

その他に起こり得るマイナンバー詐欺の事例

【悪用厳禁!】詐欺師も利用する。人を動かす4つの心理技術 | マケラボ (21701)

詐欺師集団は、次から次へと新しい手を考えます。
「ATMでお金を振り込んで」「印鑑が必要だから自宅まで行く」などの申し出はほぼ100%詐欺なので、相手にしないようにしましょう。
【想定事例1】

市役所職員を名乗る人物からの電話や「市役所の方から来ました」と市役所職員をかたる人物が自宅を訪問。「マイナンバーを記入しないと年金とかもらえなくなりますよ。わたしが手続きします。」などと言葉巧みにマイナンバー・銀行口座・クレジットカードナンバー等を聞き出す。

※市役所職員だけでなく、総務省、内閣官房、県庁、年金事務所などの公的機関、銀行、農協、郵便局などの金融機関の職員・従業員を装って接触してくる可能性があります。

其の1

マイナンバーは電子マネー5000円で教えます。

という電話がかかってきて、電子マネーの番号を伝えると今度は巧妙な手口であれよあれよと50万被害にあったそうです。

一度間違えてお金などを支払ってしまうと、いいカモと思われどんどん巧みに搾り取られることが多いようです。

事例4 「マイナンバーコールセンター」と名のる者からの不審電話

「マイナンバーコールセンター」を名のる者から区内の事業主に対し、「マイナンバーは保護しなければならない。今なら安く保護できる。」という旨の電話があった。
マイナンバーのコールセンターが、相談したことのない人に電話をかけることは絶対にありません。

犯罪の多くなる年末年始は特に要注意!

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