従業員のマイナンバーカードを一括申請することが認められました。会社は従業員の扶養家族のマイナンバーも業務上、提出してもらわなければなりません。今回の一括申請は従業員のマイナンバーカードまで範囲が及ぶようです。
会社は従業員の家族のマイナンバーまで管理する必要がある
会社が従業員のマイナンバーを管理する必要があることや、従業員の家族のマイナンバーまで管理する必要があります。
従業員が結婚するたび、子供が生まれるたび、同居することになるたび、家族のマイナンバーを提出してもらって管理する必要があるのは結構大変なのではないでしょうか？
従業員が結婚するたび、子供が生まれるたび、同居することになるたび、家族のマイナンバーを提出してもらって管理する必要があるのは結構大変なのではないでしょうか？
大規模の会社になればなるほど扶養家族の数も多くて管理が大変ですね。
via www.j-cast.com
源泉徴収表などでは扶養家族（扶養親族）の番号も帳票に記載するため、
企業における従業員本人の番号だけでなく
全従業員の家族の番号についての収集と管理も必要となります。
従業員の扶養家族のマイナンバー（個人番号）を取得するときは、事業者が扶養家族の本人確認も行わなければならないのでしょうか？扶養家族の本人確認は、各制度の中で扶養家族のマイナンバーの提供が誰に義務づけられているのかによって異なります。例えば、税の年末調整では、従業員が、事業主に対してその扶養家族のマイナンバーの提供を行うこととされているため、従業員は個人番号関係事務実施者として、その扶養家族の本人確認を行う必要があります。この場合、事業主が、扶養家族の本人確認を行う必要はありません。一方、国民年金の第３号被保険者の届出では、従業員の配偶者（第３号被保険者）本人が事業主に対して届出を行う必要がありますので、事業主が当該配偶者の本人確認を行う必要があります。通常は従業員が配偶者に代わって事業主に届出をすることが想定されますが、その場合は、従業員が配偶者の代理人としてマイナンバーを提供することとなりますので、事業主は代理人からマイナンバーの提供を受ける場合の本人確認を行う必要があります。なお、配偶者からマイナンバーの提供を受けて本人確認を行う事務を事業者が従業員に委託する方法も考えられます。（2014年7月回答）
民間企業が取り扱うことになるのは、従業員本人のマイナンバーだけではありません。なぜなら、税金や社会保険料の金額算定には扶養家族の有無や人数も関わってくるからです。つまり、必要書類を作成するためには、従業員の扶養家族のマイナンバーも取得しなければならないということです。
従業員の家族のマイナンバーカードを一括申請することができる
情報漏れに対する不安の声も大きい中で、情報管理に対する負担も大きくなっています。
情報管理は外部委託する？社内で？そんな検討項目も必要な中で、従業員の家族の分までマイナンバーカードを申請するとなると、負担もさらに増えるのではないでしょうか？
情報管理は外部委託する？社内で？そんな検討項目も必要な中で、従業員の家族の分までマイナンバーカードを申請するとなると、負担もさらに増えるのではないでしょうか？
via gahag.net
政府は8月20日、マイナンバー制度における個人番号カードの交付方式を決めた。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式も導入し、家族分も職場でカードを受け取れるようにする。21日付の全国紙が伝えた。
企業が従業員の分の個人番号カードを申請する方法は、以下の通りとされています。
2015年10月以降、個人に届いた申請書を従業員から集める。
2016年1月以降、企業が一括申請を申し込む。
企業の所在する市区町村の職員が、事業所まで出向き、本人確認作業をし、配布する。またこの場合、従業員本人だけのカードだけでなく、その家族のカードもあわせて申請・受け取りできるようになることも検討されているため、注目を集めています。
従業員は企業の一括申請に加わる義務はないが、自分が住む市町村の窓口に出向く手間が省ける利点がある。企業の判断、従業員が家族分のカードも同時に職場経由で申請・受け取る道も開く。
従業員の家族のマイナンバーカードの一括申請は企業に判断を委ねる
家族のマイナンバーカードも従業員と合わせて一括申請するかどうかは企業の判断に任せている状況のようです。
企業負担も考慮した結果でしょうが、家族分も一括申請してあげますよという企業はどの程度の割合で増えるのでしょうか？
企業負担も考慮した結果でしょうが、家族分も一括申請してあげますよという企業はどの程度の割合で増えるのでしょうか？
例えば企業の場合、10月に個人宛てに届いた申請書を企業が集めたうえで一括申請すれば、職場がある市町村の職員が会社に出向いて本人確認をしたうえで従業員に配布する。企業は給与を支払う際に、マイナンバーの情報を基に納税処理をするため、従業員のカード情報を簡単に集められる利点もある。扶養家族などのカードも一括して申請するかは企業側の判断に委ねる。
従業員さんとしては、企業の一括申請に加わる義務はないものの自分が住む市町村の窓口に出向く手間が省けるメリットはあります。
また、企業の判断で、従業員が家族分のカードも
同時に職場経由で申請・受け取る方法も、検討されています。
家族のマイナンバーカード、一括申請しても結局はい町村の窓口に行かなければならない・・・？
家族のマイナンバーカード、会社で申請して作ってくれれば楽だわ♪そう思っていませんか？
まだまだ一括申請については不透明なことが多くありますが、マイナンバーカードが手元に届くと、最初に届いた通知カードは返却しなければなりません。
市町村の窓口で返却手続きを取らなければなりませんが、結局窓口に行かなければならないのでは？
まだまだ一括申請については不透明なことが多くありますが、マイナンバーカードが手元に届くと、最初に届いた通知カードは返却しなければなりません。
市町村の窓口で返却手続きを取らなければなりませんが、結局窓口に行かなければならないのでは？
従業員宛てに届いた交付申請書に従業員が記入し、所属する企業に提出します。
企業は従業員から集めた市町村長名・市町村コード等を記入し、提出を受けた申請書を取りまとめて申請受付事業者に送付します。
その後、居住する市区町村より従業員宛に交付通知書が届き、それを受けた従業員は市区町村窓口に赴き、個人番号カード及び電子証明書の暗証番号を設定し、カードの交付を受けます。
住基カードや、通知カードは、個人番号カードの交付時に市区町村窓口で返却します。