マイナンバーカードの申請完了した方へ【受取方法】

個人番号カードは平成28年1月から順次機構から市に送付され、その後、申請された方に市から交付についてのご案内（交付通知書）をお送りします。
ご案内の届いた方は所定の市の窓口へご来庁いただき、本人確認のうえ個人番号カードを受領していただくことになります。

「通知カード」、運転免許証等の本人確認書類、「交付通知書」、住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）

交付の際、通知カードと住民基本台帳カードは返納しなければならない。

※ 本人確認書類とは

① 住民基本台帳カード（写真付きに限る。）・運転免許証・運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点

② これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点

(例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証

初回の個人番号カード（マイナンバーカード）の発行手数料は、2015年1月に無料と決定しました。

個人番号カードは大切な情報ですので、複数の暗証番号で管理しています。
かんたんな数字の並びや生年月日、自宅の住所など推測されやすい番号を登録しないようにしましょう。なお、暗証番号はおこしになる前にあらかじめ考えておいてください。

署名用電子証明書
　数字6 文字以上 16 文字以下で設定できます。
　英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも１つ以上が必要です。

利用者証明用電子証明書、住民基本台帳。券面事項入力補助用
　数字 4桁
　同じ暗証番号を設定することもできます

個人番号カード（マイナンバーカード）を受け取る際は、原則として、本人が市区町村の窓口に出向き、本人確認を行う必要がありますが、病気や障害などにより本人が出向くことが難しい場合は、本人が指定する方が代わりに交付を受けることができます。

□ 交付通知書（はがき）
□ ご本人の本人確認書類（※）
□ 代理人の本人確認書類（※）
□ 代理権者の確認書類（※）
□ 通知カード
□ 住民基本台帳カード
（お持ちの方のみ）
□ ご本人の出頭が困難であることを証する書類
(例)診断書・本人の障害者手帳・本人が代理人の施設等に入所している事実を証する書類

※ ご本人の本人確認書類とは
　本人確認書類①を2点 または、 本人確認書類①②をそれぞれ1点ずつ、
　または、本人確認書類②を3点（うち写真付きを1点以上）

※ 代理人の本人確認書類とは
　本人確認書類①を2点 または、 本人確認書類①②からそれぞれ1点ずつ

※ 代理権者の確認書類とは
　法定代理人の場合：戸籍謄本その他の資格を証明する書類
　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、本籍地が市区町村の区域内である場合は不要）
　 　その他の場合　 ：委任状等、ご本人が代理人を指定した事実を確認できる資料
　　　　　　　　　　 　（交付通知書（はがき）の「委任状」欄に記入することで足りる）

マイナンバー制度に便乗し、市役所職員や国の関連機関の名を語ってマイナンバーや銀行口座情報等を聞き出したり、寄付金や違約金と偽り現金の支払いを要求したりするという詐欺が発生しています。

市役所職員が突然、電話や訪問をしてマイナンバーの確認や現金の請求をすることはありませんのでご注意ください。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪があっても断ってください。
少しでも不安に感じられたら市役所や警察に相談して下さい。