マイナンバーで法人が対応すべきセキュリティ対策について！

国民の一人ひとりにマイナンバー(12桁の個人番号)が割り当てられ、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の行政手続で使用がはじまります。それに伴い民間事業者も、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。

マイナンバー制度が始まると、企業は税金や社会保険の手続きにおいて、従業員などからマイナンバーを本人確認を行った上で収集し、書類などに記載しなければなりません。マイナンバーの収集対象者は、役員、パート、アルバイトを含む従業員だけではありません。その扶養家族、さらには、講師の謝礼や原稿料、不動産使用料、配当などの支払い先なども含まれます。 また、法律で定められた目的以外には利用できないため、その収集から保管・利用・破棄に至るまで、個人情報保護法以上に厳格な管理が義務づけられます。

マイナンバー制度への ITシステムの対応については、完了していると回答しているのは全体の 4.3%で、95.7%がマイナンバー制度未対応の状況です。現在対応中と回答しているのも 13.8%にとどまっており、約8割強で対応に向けた動きがまだまだ進んでいないことが分かります。また、マイナンバー制度開始に伴って、セキュリティ対策を強化すると回答しているのはわずかに 25.8%と決して多くないことが分かります。

マイナンバーは個人情報よりもさらにプライベートな「特定個人情報」として、厳重な管理が求められます。
会社は全従業員のマイナンバーを預かることになるので、その運用体制を整えておくことが会社の義務となります。