【中小企業もターゲット？】マイナンバー詐欺・トラブル対策方法

共通番号制度は佐藤栄作内閣による1970年の国民総背番号制の提案以来、たびたび構想されてきたが、2013年5月に法案が成立。対象を国民だけでなく日本に住民がある人に広げ、2016年1月から制度がスタートすることになる。

マイナンバーとは、国家が国民ひとりひとりに番号を割り当て、個人の所得や年金、納税などの情報を1つの番号にひも付けて管理する目的でつくられる「共通番号制度」のこと。国民につける個人識別番号を「マイナンバー」と名づけたため、マイナンバー制度と呼ばれるようになった。

マイナンバー制度を理解するためには、「マイナンバーの番号」「マイナンバーカード」「マイナンバーポータル」の3つを、それぞれ分けて考えることがポイントだと福田氏は説明する。マイナンバーの話題は多岐に及ぶが、これらの3つの中のどれについて話をしているのかを意識することで、理解しやすくなるのだという。

既に流出事例がでてきています。茨城県取手市役所では、10月5日から9日まで、市内にある自動交付機で発行した69名の住民票に、マイナンバーが記載されてしまっていました。本来、指定された目的以外にマイナンバーを記載・配布することはできません。原因は自動交付機発行システムを設定ミスとのことです。

市役所職員を名乗る人物からの電話や「市役所の方から来ました」と市役所職員をかたる人物が自宅を訪問。「マイナンバーを記入しないと年金とかもらえなくなりますよ。わたしが手続きします。」などと言葉巧みにマイナンバー・銀行口座・クレジットカードナンバー等を聞き出す。
※市役所職員だけでなく、総務省、内閣官房、県庁、年金事務所などの公的機関、銀行、農協、郵便局などの金融機関の職員・従業員を装って接触してくる可能性があります。

息子を名乗った人物から連絡があり「職場へ被扶養者のマイナンバーを報告しなければならない。急ぎなので電話で教えて。」などと言葉巧みにマイナンバー・銀行口座・クレジットカードナンバー等を聞き出す。

南関東に住む70代の女性のもとに、公的な機関を名乗る所からの電話が掛かってきて、偽のマイナンバーを教えられました。その後、別の男性から電話があり、「公的機関に寄付するのでマイナンバーを貸してほしい」と言われ、マイナンバーを教えてしまいました。

すると寄付を受けた団体から、マイナンバーを教えることは犯罪なので教えた記録を消す必要がある。それにはお金がかかるということで、お金を要求されたとのことです。

平成27年10月から、マイナンバーの通知、個人番号カードの申請が開始されます。
これに関連し、消費者庁では内閣府、特定個人情報保護委員会、総務省と連名で消費者の皆様に気を付けていただきたい点について、注意喚起を行っています。