【法人番号について】10個のQ＆A

「法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。」というキャッチフレーズがあることから想像できるように、誰でも自由に法人マイナンバーが使える。
いまのところ、名称、所在地、法人マイナンバーの3つはインターネット上で検索できる対象となっている。
法人マイナンバーを公表することで、この番号を軸とした法人同士の繋がりを強くしたり、新しいサービスに使われたりすることを想定している。

平成27年10月5日以降、マイナンバーが国民1人ずつに通知されますが、法人には1法人に対し1番号の「法人番号」が通知されることになります。

法人番号は、12桁の基礎番号及びその前に付された1桁の検査用数字（チェックデジット）の数字のみで構成される13桁の番号になります。

手続きの簡素化以外にも、
①　法人番号をキーに法人の名称や所在地が容易に確認可能となる
②　鮮度の高い名称や所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録、更新作業が効率化する
③　複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化するといったメリットが期待されるところです。

法人の場合は利用範囲に制約はない。

法人番号は前述のようにインターネット上に公表され、だれでも自由に利用可能であるため個人番号で求められる安全管理措置等が必要ありません。

法人番号は平成27年10月以降、書面により国税庁長官から通知を行います。

会社法その他の法令の規定に基づき設立の登記をした法人のうち、番号法施行日（平成27年10月5日）時点に設立登記がある法人等に、平成27年10月22日～11月25日の間に順次、普通郵便により「法人番号指定通知書」を発送する予定です。

特に手続は必要ありません。法人等の称号や住所に変更があった場合、（法人登記等の情報より）法務省等から情報提供がされることになっており、それを基に国税庁法人番号公表サイトの情報が更新されるようです。

法人番号は企業単位で割り振られる。
のため、支社や営業所のような企業内の組織であれば、法人番号は割り振られず、本社と同じものを使用する。

法人番号は、インターネットを通じて公表することを予定しています。

公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の①商号又は名称、②本店又は主たる事務所の所在地及び③法人番号の３項目（基本３情報）です。また、法人番号の指定を受けた後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表することとしています。

できる。
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