マイナンバー制度★まとめ

マイナンバー制度は日本の市区町村にに住民票がある人全てに12桁の番号を割り振り様々な目的の利用がされる制度です。

2015年現在、マイナンバー制度では以下の事柄についてマイナンバーを利用、管理運営する予定となっています。それは

○税

○社会保障

○災害対策

に関しての管理運用がされるとのこと。

税に関しては税逃れなどができないようにするための施策が行われます。
いますぐではないのですが、将来的には預金通帳はすべてにマイナンバーが割り振られるとのこと。

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。
また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。

平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。
そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。

また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。
そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

「マイナンバー制度」について、より多くの方々に関心を持っていただくために、マイナンバーを連想しやすい名称であり、ロゴマークのウサギの親しみやすさが表現されている。

マイナンバー制度が始まると、企業は税金や社会保険の手続きにおいて、従業員などからマイナンバーを本人確認を行った上で収集し、書類などに記載しなければなりません。
マイナンバーの収集対象者は、役員、パート、アルバイトを含む従業員だけではありません。
その扶養家族、さらには、講師の謝礼や原稿料、不動産使用料、配当などの支払い先なども含まれます。
また、法律で定められた目的以外には利用できないため、その収集から保管・利用・破棄に至るまで、個人情報保護法以上に厳格な管理が義務づけられます。

①規定を作る　・・・・マイナンバーの取扱いとセキュリティルールを決めて運用
②隔離する　・・・・マイナンバーの取扱区域、システム、担当者を一般から分離
③要塞化する　・・・・システムを論理的に防御　－　（侵入できない、漏洩しない）
④見張る　・・・・運用状況確認やシステム監視で不正使用や情報漏えいを防止

法人番号（ほうじんばんごう）は、日本において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）の規定に基づいて、法人・団体の識別番号として国税庁から指定・通知される番号である。
数字13桁からなり、国税・地方税、社会保険などの手続に使われる。