マイナンバー制度開始で戸籍はどうなるのか

賛否両論ありますが、マイナンバー制度導入により私たちの生活の利便性が向上するのは確かです。

その中でも、行方が注目されているのが、戸籍制度の関連性。

現状では、戸籍とマイナンバー制度とは関連していません。

Ｑ1－6　マイナンバー（個人番号）が導入されると添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか？

Ａ1－6　マイナンバーの導入により、平成２９年１月から国の行政機関など、平成２９年７月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障や税、災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になります。
　ただし、現時点でマイナンバーが使われるのは、法律や条例で定められる社会保障や税、災害対策の分野に限られるため、それ以外の分野の行政手続では、引き続き住民票の写しなどの添付が必要になります。
　また、戸籍はマイナンバーの利用対象に入っていないため、番号の利用が始まった後も従来どおり提出していただく必要があります。（2014年6月回答）

政府は日本に住むすべての人に割り振る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を、2018年にも戸籍に適用することを検討する。結婚やパスポート申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になる。将来的にはインターネットで結婚などの手続きが可能になる見通しだ。もっとも戸籍には幅広い個人情報が含まれ、実現には厳密な情報管理が必要になる。

マイナンバーと戸籍とが関連付けされることにより、ある人のマイナンバーに関連する戸籍を一括して請求できる、といった未来になるのかもしれません。

SSN（Social Security number）は、社会保障番号というものです。
アメリカでは、戸籍や住民票が無いので、SSNが個人を識別する唯一の証となっているようです。

アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリアでは国家による家族登録を行わない伝統を持ち、大韓民国も2008年限りで廃止したため、戸籍のような家族単位の国民登録制度は存在しない。社会保障番号（Social Security Number）制度はあるが、これは年金の加入・支給を管理するため、つまり日本における基礎年金番号に相当するもので、戸籍のようなものは存在せず、結婚などの登録も役所の住民登録で済まされる。多くの州では居住地でなくとも婚姻届を受理する。

こ‐せき【戸籍】
１ 各個人の家族的身分関係を明らかにするために記載される公文書。夫婦とその未婚の子で編成され、各人の氏名・生年月日、相互の続柄(つづきがら)などを記載し、本籍地の市町村に置かれる。旧制では、家を単位とし、戸主および一家を構成する家族で編成された。

現在では、出生（親と生年月日）・氏名・婚姻（配偶者）・子・養子縁組・国籍の離脱等の個人の関係（法的には「身分関係」と呼ぶが差別的な意味ではない。以下同じ）を明確にし、婚姻・離婚の届出や日本国旅券の発行を容易にするものである。

日本において戸籍（こせき）制度は、国民一人一人を（日本国内外の居住に関係なく）出生関係により登録する制度である。居住地を登録し、地方自治体との関係を明示する住民登録制度とは異なる。居住地は住民票と関連付けて戸籍の附票に記載されており、居住地の追跡にも利用することができる。