13桁の法人番号で、法人も将来的に業務が楽になる？

1.通知先住所の更新

　法人番号の通知は個人番号と同様に2015年10月から開始されますが、個人番号のような通知カードではなく書面にて通知される予定です。この法人番号を通知する書面の届け先は、設立登記法人が登記されている所在地で、設立登記法人以外の法人等で国税に関する法律に規定する届出書を提出している機関には、これらの届出書に記載された所在地に通知される予定です。そのため、移転したにも関らず所在地の更新手続きを行っていない場合には、通知が正しく届かない可能性があるので、事前に更新手続きを行うなどの対応が必要です。

社会保障・税番号制度の導入に伴い、年金事務所および健康保険組合などに提出する健康保険、雇用保険、年金などに係る書類や、税務署及び市町村に提出する申告書や法定調書などに、個人番号もしくは法人番号を記載することが義務付けられます。

そのため、例えば税務署に提出する法定調書で、支払者である企業の法人番号だけでなく、支払先が個人ではなく法人の場合には、その書類に「支払を受ける者」の欄にも個人番号の代わりに法人番号を記載することが求められます。

全国のすべての法人の情報が、法人番号を含む基本3情報および変更履歴のデータベースとして公開されます。これをベースに、基本3情報以外の企業情報を独自に付加して利用価値の高いデータベースを提供する、そのようなサービスがでてくる可能性もあります。 さらに、EDI(電子データ交換)の推進といった分野での法人番号の利用が考えられます。すでに業界によってはデータ形式など規格が決められているEDIですが、企業コードとして現在利用されているものを法人番号に統一し、請求書などのデータに活用するようになっていけば、EDI(電子データ交換)の利用がより広範囲に広がり、中小企業も巻き込んで、企業間での紙の書類のやりとりが電子データに置き換えられていき、中小企業においても取引の効率化が進むといったことも期待されます。

いずれにしても、「新たな価値の創出」という目的は、民間での積極的な法人番号の活用があって初めて実現されるものであることは間違いありません。法人番号をめぐる今後の民間企業の動きに注目したいところです。

法人番号は、登記がある企業や国の機関・地方公共団体などに国税庁が割り当てる１３桁の番号。税務書類や社会保障関係書類に書き込むことで、事務作業の効率化などが期待される。