金庫にも寿命がある？マイナンバー保管の注意点を紹介

民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。平成２８年１月以降（厚生年金、健康保険は平成２９年１月以降） は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。
また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

・番号を流出させた企業には懲役（最高4年以下）や罰金（最高200万円）などの刑事罰が科される。
・罰則がすぐに適用されるのは、不正を働く目的で故意に番号を流出させた場合など悪質なケース。十分に対策したのに防げなかった『過失』については厳罰には処されない可能性もあります。
・いくら中小企業でも情報が漏れてしまえば、従業員や取引先からの信用も失うことになるので、社内の責任体制はしっかり整えておく必要があります。
・マイナンバーのデータを閲覧できる人を社長と経理担当者だけと決めたり、情報を取り扱う専用場所を鍵のついたパーテーションで区切ったりするなど、社内のセキュリティ体制を強化し、社員みなで機密意識を高めることが求められます

半永久的に使えると思われがちな金庫ですが、金庫には耐火性能の有効耐用年数があります。
日セフ連では、有効耐用年数の基準を製造後約20年としています。
耐火材に含まれる水分には、耐火材成分と結合し消失しにくい結晶水と耐火材成分と結合せず消失しやすい自由水があります。結晶水には経年変化がほとんどありませんでしたが、自由水は製造後少しずつ気化して、20年を経過すると結晶水と自由水を合わせた水分量の20％程度が消失されます。
そのため、水分量の低下とともに、耐火性能が低下することとなります。
阪神の大震災でも、古い金庫ほど内部の焼失が確認されています。