民間企業に聞いてみた！マイナンバー法のスタートに関するアンケート

マイナンバー制度導入の準備については、全体では「検討中」が2,841社（構成比57.5％）で約6割を占め最多。次いで「未検討」が1,579社（同32.0％）、「システム設計・改修中」が386社（同7.8％）、「概ね完了」は136社（同2.8％）の順。「未検討」は30％を超えたのに対し、「概ね完了」はわずか2.8％にとどまった。
「未検討」と回答したのは、大企業が約1割（12.9％）だったのに対し、中小企業等では3割以上（35.3％）と、大企業に比べ中小企業等の準備の進捗が遅れていることがわかった。

マイナンバーのデメリットについては、全体では「情報漏洩リスク」が2,634社（構成比53.3％）で過半数を占め最多だった。次いで「業務の煩雑化」が750社（同15.2％）、「業務量の増加」が596社（同12.1％）、「コスト増加」が409社（同8.3％）の順で、業務への負担を指摘する回答が1,346社（同27.2％）で3割を占めた。
　「情報漏洩リスク」との回答は、大企業は387社（同52.4％）、中小企業等では2,247社（同53.5％）で、そのほかの回答についても構成比率に大きな差はみられなかった。

マイナンバー制度導入への対応や想定については全体では「情報漏洩セキュリティ体制強化」を選択した回答数は2,463（構成比19.7％）で最多だった。次いで、「従業員などのマイナンバー把握・管理方法策定」が2,260（同18.0％）、「社内での周知」が2,073（同16.5％）となり、回答数が2,000を超えた。

デメリットとして「情報漏洩リスク」との回答が過半数を占めたことに連動し、「情報漏洩セキュリティ体制強化」「従業員などのマイナンバー把握・管理方法策定」「情報取扱関連規定の作成・改訂」といった管理面への回答が50.9%（1万2,501の回答中6,358回答）と、半数を占めた。「その他」とした回答中では、「情報漏洩は必ず起こるとの前提で、情報はPCには残さず紙に印刷したうえで金庫に保管する」というアナログ的な手法で漏洩に備えようとする回答もあった。

大企業、中小企業等ともに「情報漏洩セキュリティ体制強化」との回答が最多で、デメリットとして回答した漏洩懸念に対するセキュリティが、最大の関心事であることがわかった。

東京商工リサーチがこのほど発表した「マイナンバー法のスタートに関するアンケート調査」結果（有効回答数４９４２社）によると、マイナンバーのメリットについては、全体では「メリットはない」が６５．９％を占めて最多、次いで「情報管理がしやすくなる」が１５．０％、「業務の効率化」が１０．５％で続いた。６割以上の企業が制度にはメリットがない、と否定的な回答を寄せている。

日本商工会議所は6月24日、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)との共催で全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加者に対して行ったマイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめ、発表しました。

調査結果を見ると、経営層がマイナンバー導入に、「今すぐにでも対応しなければならないという危機感を持っている」が20.6％、「着手しなければならないという意識は持っている」が67.0％となりました。

制度への対応にあたって困っている点として、「マイナンバー導入に向けた具体的な準備計画の作成」が72.5％と最も高く、多くの企業が制度対応の初期段階で苦戦している現状が明らかとなりました。