<マイナンバー>と<消費税>との関係についての記事をまとめました!

消費税引き上げに伴い2%をマイナンバーカードを使って還付するという案を政府が検討している。なんて記事もあります。まったく日本と言う国はどこに向かっていくのでしょう?

▼マイナンバー「消費税還付案」迷走、あなたの会社の備えは?

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財務省「還付案」迷走、公明反対

消費税還付案は、財務省が9月10日開催の与党税制協議会の検討委員会に示し、一気に批判の火がついた。買い物の都度、個人番号カードをレジで読み込む方式に、カード携帯の強制への批判や個人情報漏洩の不安が噴き出したからだ。

麻生太郎財務相は「(マイナンバー)カードを持ちたくなければ、減税がないだけ」と開き直っていたが、9月25日の与党協議で、公明党が反対を表明し、欧州型の軽減税率導入を主張し、還付案の雲行きがあやしくなった。自民党は、還付案を進める意向で、両党の調整が続く見通しだ。

出典|データ・マックス NETIB-NEWS

出典|データ・マックス NETIB-NEWS
 普通の市民には「便利にならない」「得なことはない」と言われるマイナンバー制度が動き始めた。マイナンバー(個人番号)の通知カードが10月から全国民に送付される。

▼「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担……

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還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。

(1)飲食料品の購入時にいったん税率10%を払う

(2)店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2%分のポイントがマイナンバーカードに付与

(3)ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される

──のだという。

日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる。

政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える。

出典|ITmedia ビジネスオンライン

出典|ITmedia ビジネスオンライン
麻生太郎財務相は8日の閣議後記者会見で、「カードを持ちたくないなら持たなくてもよく、その代わり減税はない」と述べたという。納税者にとって還付がセキュリティと天秤にかけられることはあってはならず、強固かつ有効な対策が求められそうだ。

▼消費税10%時、マイナンバー活用の税還付へ 飲食料品対象=政府筋

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(マイナンバー)の仕組みを活用し、税を還付する検討

政府が、消費税率を10%に引き上げる際の軽減措置として、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の仕組みを活用し、税を還付する検討に入ったことがわかった。対象は飲食料品の一部で、来週予定している与党協議に財務省案として示す方向だ。複数の政府筋が4日、明らかにした。

政府はこれまで消費税率を10%に引き上げるのに合わせて「精米」「生鮮食品」「酒を除くすべての飲食料品」のいずれかを対象に税負担を軽くする検討をしてきた。

財務省案は、消費税率を一律で10%に引き上げたうえで、飲食料品の一部を対象に税を還付する仕組みとなっており、税率が複数になり、事業者の負担が増えるとの懸念に配慮したものだ。

出典| Reuters

出典| Reuters
政府が、消費税率を10%に引き上げる際の軽減措置として、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の仕組みを活用し、税を還付する検討に入ったことがわかった。対象は飲食料品の一部で、来週予定している与党協議に財務省案として示す方向だ。複数の政府筋が4日、明らかにした。

▼マイナンバー騒動に秘められた消費税増税の「落とし所」

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欧州の失敗に目をつぶる「軽減税率」論のうさんくささ

昨今の消費税率10%時の負担軽減策、まさにこの「松竹梅」の心理作戦が展開されていると言ってよろしいでしょう。これは8%増税前にも感じたことですが、どなたが旗振り役は存じませんので当局といたしますが、国民心理の誘導は毎度お見事、あっぱれと言うほかありません。

かねてから、消費税10%増税の際の負担軽減策としてあげられてきたのは食料品などの税率を購入時点で8%にする軽減税率でした。しかし、この軽減税率は消費税の最大の問題とされる逆進性の解消に全く繋がらないどころか、食料品の実質的な値段の引き下げ効果も訝しく、さらに問題なのは軽減税率の対象となった業界へ補助金を送り込むだけの仕組みになりがちなこと。

既に数十年近く導入してきた、つまり軽減税率をセットにした付加価値税(日本の消費税にあたります)制度の遂行という壮大な社会的実験をし続け、その結果を目の当たりにしてきたドイツでさえ、余りにも弊害が大きい悪質な制度として軽減税率廃止を含めた見直しの機運がある

出典| ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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現場主義の経済学ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトはNewsweekの米国版と国際版からの翻訳記事と日本オリジナル記事編集されるニューズウィーク日本版本誌の内容とサイトオリジナルのコンテンツを毎週お届けしています。

▼消費税率還付案:どこが問題? マイナンバー前提

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消費者の手続き煩雑

日本でも与党の自民、公明両党が2014年12月、消費税率を10%に引き上げる17年度に軽減税率の導入を目指す方針を決めた。具体的な制度設計の議論を始めたものの、対象品目の選定で難航。例えば、軽減税率の対象を「生鮮食品」とした場合、魚の干物が加工食品か生鮮なのか判断は難しいというわけだ。今春には対象を「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の3案に絞ることが提示されたが、結論が出せなかった。

欧州の場合、産業政策や文化に対する考え方から、国ごとに異なる複数の税率が存在する。商品ごとに税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる伝票で、軽減税率を管理している。しかし日本では、事務手続きが煩雑になるとして経済界から反対があり、自民党も強く反発している。

こうした問題点の解決策として財務省が提案したのが還付金制度で、対象も「酒類を除く飲食料品」と広くとったものの、還付額には上限がはめられ、結果的に消費者に煩雑な手続きを求める形になった。

出典| 毎日新聞

出典| 毎日新聞
消費税率10%への引き上げ時の税負担軽減策として財務省が提案した還付金制度への反発が相次いでいる。食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」が欧州では普及しているが、なぜ同じ制度を導入しないのか。財務省案は、10%分を支払う際、今後導入が予定されるマイナンバー制度の個人番号カード(マイナンバーカード)を提示して2%分をポイント化し、後に個人の口座に還付する仕組み。

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