＜マイナンバー＞と＜消費税＞との関係についての記事をまとめました！

消費税還付案は、財務省が９月10日開催の与党税制協議会の検討委員会に示し、一気に批判の火がついた。買い物の都度、個人番号カードをレジで読み込む方式に、カード携帯の強制への批判や個人情報漏洩の不安が噴き出したからだ。

麻生太郎財務相は「（マイナンバー）カードを持ちたくなければ、減税がないだけ」と開き直っていたが、９月25日の与党協議で、公明党が反対を表明し、欧州型の軽減税率導入を主張し、還付案の雲行きがあやしくなった。自民党は、還付案を進める意向で、両党の調整が続く見通しだ。

（1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う

（2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与

（3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される

──のだという。

日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年間20万円に当たる。

政府案が実行された場合、問題になりそうなのはマイナンバーカードによる還付ポイントの付与という方法だ。カードにはマイナンバーが印字されており、飲食料品というひんぱんに購入するものの支払いのたびにレジで提示することになれば、番号を盗み取られたり、カードを紛失する恐れも増える。

政府が、消費税率を１０％に引き上げる際の軽減措置として、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の仕組みを活用し、税を還付する検討に入ったことがわかった。対象は飲食料品の一部で、来週予定している与党協議に財務省案として示す方向だ。複数の政府筋が４日、明らかにした。

政府はこれまで消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて「精米」「生鮮食品」「酒を除くすべての飲食料品」のいずれかを対象に税負担を軽くする検討をしてきた。

財務省案は、消費税率を一律で１０％に引き上げたうえで、飲食料品の一部を対象に税を還付する仕組みとなっており、税率が複数になり、事業者の負担が増えるとの懸念に配慮したものだ。

昨今の消費税率10％時の負担軽減策、まさにこの「松竹梅」の心理作戦が展開されていると言ってよろしいでしょう。これは8％増税前にも感じたことですが、どなたが旗振り役は存じませんので当局といたしますが、国民心理の誘導は毎度お見事、あっぱれと言うほかありません。

かねてから、消費税10％増税の際の負担軽減策としてあげられてきたのは食料品などの税率を購入時点で８％にする軽減税率でした。しかし、この軽減税率は消費税の最大の問題とされる逆進性の解消に全く繋がらないどころか、食料品の実質的な値段の引き下げ効果も訝しく、さらに問題なのは軽減税率の対象となった業界へ補助金を送り込むだけの仕組みになりがちなこと。

既に数十年近く導入してきた、つまり軽減税率をセットにした付加価値税（日本の消費税にあたります）制度の遂行という壮大な社会的実験をし続け、その結果を目の当たりにしてきたドイツでさえ、余りにも弊害が大きい悪質な制度として軽減税率廃止を含めた見直しの機運がある

日本でも与党の自民、公明両党が２０１４年１２月、消費税率を１０％に引き上げる１７年度に軽減税率の導入を目指す方針を決めた。具体的な制度設計の議論を始めたものの、対象品目の選定で難航。例えば、軽減税率の対象を「生鮮食品」とした場合、魚の干物が加工食品か生鮮なのか判断は難しいというわけだ。今春には対象を「酒類を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米のみ」の３案に絞ることが提示されたが、結論が出せなかった。

欧州の場合、産業政策や文化に対する考え方から、国ごとに異なる複数の税率が存在する。商品ごとに税率や税額を記載する「インボイス」と呼ばれる伝票で、軽減税率を管理している。しかし日本では、事務手続きが煩雑になるとして経済界から反対があり、自民党も強く反発している。

こうした問題点の解決策として財務省が提案したのが還付金制度で、対象も「酒類を除く飲食料品」と広くとったものの、還付額には上限がはめられ、結果的に消費者に煩雑な手続きを求める形になった。