今からでも遅くない？マイナンバーの延期！中止を希望している人がいるんです！

自分の番号は容易に変更することもできないので、流出してしまったら取り返しのつかないことになります。

流出は怖いですね。しかも、マイナンバーは自信の勤務先に教えておかなければいけないなど、民間を含めた「見える番号」として他人に知られる機会が多いです。流れたデータは、詐欺やなりすましなどに悪用される可能性が極めて大きいです。こうなってしまったら最悪ですね。

年金流出問題で、今後はさらなる延期となる可能性が非常に高いです。

基礎年金番号との連結の延期は半年から１年程度にする方向で検討しています。ただし、１０月から始める全国民へのマイナンバー通知や、来年１月予定の利用開始は変更しない方針。年金についても、支給手続きなどに利用する考えです。 　年金情報流出問題は、ひとたび漏えいすれば大きな被害をもたらすことを示しました。 　年金にとどまらずさまざまな個人情報を連結するマイナンバーの危険性はいっそう明らかであり、基礎年金番号の連結だけを延期すれば解決する問題でないことは明らかです。 　

「再発防止策」といっても漏えい対策にとどまり、外部委託の拡大など個人情報保護に逆行する業務運営など根本要因はそのままです。マイナンバーの実施も利用拡大もきっぱり中止・撤回する以外にないことが浮き彫りとなっています。

マイナンバー制度の導入は、①情報漏えいの危険性②適用範囲の拡大（預金口座や混交診断情報など民間機関が扱う情報に広げよとしている）③膨大な経費がかかる（川崎市の経費１１億３０００万円、市の負担は、８億８千万との試算）④中小・零細企業への大きな事務負担の増など問題点があります。

そもそも、マイナンバーの導入は、国が国民の所得や資産を把握することによって、税や保険料の徴収・課税の強化、社会保障の抑制を狙ったものです。国は行政手続きが円滑になるとＰＲしていますが、情報漏えいなどのリスクのほうがはるかに大きいといえます。

マイナンバーとは、全国民に12ケタの番号を割り振り、複数の機関に存在している個人情報を、同一人物の情報として結びつけるもの。社会保障、税、災害対策の分野で活用される予定だ。所得や年金支給額、健康保険など多くの個人情報を結びつけるマイナンバーの管理体制に問題があれば、今回の流出事件とは桁外れの量の情報が流出する可能性がある。

実際に、マイナンバー制度を利用している米国やカナダ、韓国では不正アクセスによる情報流出が起こっている。 サイバー攻撃に対する日本の防御態勢は脆弱だ。サイバーセキュリティは日本の安全保障上の重要な課題の一つとなっている。激化する外国からのサイバー攻撃に備えるためにも、安全保障法制の整備だけでなく、政府はサイバーセキュリティを扱う情報部の強化にも当然、力を入れるべきだ。

日本年金機構の情報流出を契機に国民の社会保障・税番号制度（マイナンバー）に対する情報漏洩・流出の懸念や不安が広がっています。読売新聞の世論調査（8/9）では制度内容を「知らない」が52％、情報流出に89％が「不安」と回答しています。

マイナンバーの対象となる個人情報は、社会保障分野や税分野など多岐に渡り、漏洩・流出の際の被害は年金情報とは比較にならないほど甚大です。また、民間事業者は「個人番号関係事務実施者」としてマイナンバー付きの個人情報を取り扱うことになり、漏洩・流出を防ぐための安全管理措置が義務づけられます。正当な理由なく個人情報を提供した場合は最高で4年以下の懲役または200万円以下の罰金も科せられます。事業者の負担と責任が増す一方で利便性はなく、東京商工リサーチの企業調査ではマイナンバーに「未対応」が9割、「メリットなし」が6割超となっています。

規模の大小を問わず、多くの事業者が個人情報を取り扱うことになれば、情報漏洩・流出が多発する可能性は非常に高く、社会的に混乱が生じることが懸念されます。

　私たちは、憲法13条が保障するプライバシー権の遵守、個人情報保護を優先する視点に立ち、マイナンバーの10月施行中止を強く求めます。