マイナンバーの通知が始まりはや2か月が経過しましたが、それに伴う企業の対応などが必要となってきます。
遅れるマイナンバーの通知
日本郵便によると、11日までに全国で配達した720万通のうち、4.3％に相当する31万通が未達だった。配達量が増えるにつれ、未達数が今後も積み上がるのは必至だ。今のところ、全国民の1割程度しか通知カードは届いていない。
各企業の認識もいまだ低い状況が続いている
マイナンバー制度の対応状況も芳しくない。「対応を進めている／完了した」企業は2割弱。約6割は「対応を予定しつつも何もしていない」と回答し、全体の進ちょく状況は8.9％だった。対応の具体的内容は「給与システムの更新」が半数、「社会保障関係書類の更新」と「基本方針・取扱規程などの策定」がそれぞれ3割台で続いた。企業に付番される「法人番号制度」は、約4割が「知らなかった」と回答。特に従業員数5人以下の企業の半数超は法人番号制度自体を認識していない状況だった。
2015年5月時点で、なんと半数近くの企業が法人番号制度の存在を知らなかった
来年の確定申告にも影響が
マイナンバー（社会保障と税の共通番号）を記載した通知カードの配達遅れや周知不足が、来年２月に始まる確定申告に影響しないか懸念されている。
一方でこんな動きも
全国中小業者団体連絡会（全中連）が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号がなくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。
会社が従業員からマイナンバーを取得しなくても、特に罰則などはないそうです。
具体的な対策は？
決めよう！マイナンバーを扱う担当者を決めましょう。
集めよう！
マイナンバーを従業員から取得する際は、利用目的を伝え、番号の確認と身元の確認をしましょう。適切に管理しよう！
マイナンバーが記載された書類は、カギがかかる棚や引き出しに保管しましょう。
ウィルス対策ソフトを最新版にするなど、セキュリティ対策を行いましょう。
退職や契約終了で従業員のマイナンバーが必要なくなったら、確実に廃棄しましょう。理解しよう！
従業員にマイナンバー制度周知のための研修や勉強会を行いましょう。