マイナンバー還付金導入されると、中小企業は大打撃を受ける事に！

財務省が2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのに併せて、負担軽減のために「新たな還付金制度」の導入を検討していることが分かった。

新たな還付金制度には、マイナンバーを活用することが検討されている。

消費増税は低所得者ほど負担が大きくなってしまう。その負担軽減策として世界では「複数税率」が主流だが、財務省はマイナンバー制度と莫大な税金を使った4千円還付という案を提示した。しかし、その際に買い物記録を集約する「軽減ポイント蓄積センター」の新設や小売店への端末設置にも税金はかかる。

新たなシステム開発費や端末機器の製造、団体の運営などにはNEC、東芝、日立、三菱電機、富士通、NTTデータといったいわゆる“ITゼネコン”、さらには外資コンサルティングのアクセンチュアらが予定されているという。

還付を受けるにはパソコンやスマホでマイナンバーの専用サイトに入って申請する案が検討されているからだ。

「近年、独居老人も増えている。そういったお年寄りにPCだとかスマホで申請するなんてできるわけがない。財務省はわざと事務手続きを複雑にして消費者に負担をかけ、還付金をできるだけ少なくしようと狙っているのではないか、と邪推したくなるのも無理はありません

財務省がまとめた新たな案は、次のような内容だ。

消費者はマイナンバーカードを提示して買い物（いったん10%の消費税を支払う）
マイナンバーカードに埋め込まれているICチップに購入情報が記録される
後日、事前登録した金融機関の口座に還付金が振り込まれる

消費者はいったん10%の消費税を負担することになるが、後で軽減税率分が還付される。

対象商品は「酒を除く飲食料品」で、所得に関係なく全ての人が還付を受けられる。なお、還付額には年間上限が設定されるという。

・負担軽減の適用を受けるにはＩＣチップ付きの税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の個人番号カードが必要だ。

・個人番号カードを店頭の読み取り機にかざして、個人認証する。

・還付を受ける際にはパソコンやスマートフォン（スマホ）などからマイナンバーの関連サイトに入り申請する。

・還付金は事前に登録した本人名義の銀行口座に振り込まれる。

与党はこれまで消費税率の10％引き上げ時の軽減税率導入を目指してきた。だが個人番号カードの普及には時間がかかる。新しい負担軽減策は17年度中に導入する方向で議論が進みそうだ。

マイナンバーの導入関連等、一部では特需的な状態になっています。企業における対策等も確かに増えるのですが、情報セキュリティだけの観点から言えば、マイナンバーだけに注目するのは本末転倒です。

何で店頭でカードを提示しなければならないのか？・・・還付に必要だからです！って単純な話じゃないでしょう。何だか店頭に設置された端末にカードをかざし、還付の登録をする。。。らしいです。そんな面倒な仕組みを入れて、後日還付を受けるのならば、店頭で10%と8％を別ければいいのでは？と私は単純バカのように考えてしまうのです。ピッとする端末を入れネットワークで購入情報をビッグブラザーに送る必要は・・・

マイナンバー制度には根本的にナンバー漏えいリスクがあります。 それは、 企業サイドから家庭からと様々です。 大企業だから大丈夫！中小企業だから心配！ということではありません。 大企業であればそれだけ存在が目立つわけで マイナンバーの不正取得を狙う人からすると 大きな山だと思われ狙われやすくなります。

小さな中小企業は 1つ一つは小さいかもしれませんが セキュリティーが甘々なのでカモになりやすいと言えます。 ただ、 ココに関しては個人で出来るリスク回避の限界があるので 今のところ企業を信じる以外の道がないのも事実です。

後から4千円を還付されるとしても、買い物したお店のレジで払うのは10％。これではいわゆる『痛税感』が残ってしまい、消費に影響が出るのは間違いないでしょう。

また、全国民1人あたり4千円を給付すると国は5千億円を超える支出となります。読み取り機の設置なども合わせると、多額の税金が使われることになります。事後に配るくらいなら、事前に配ったほうがいい