ネットではマイナンバーについての恐怖を語っているサイトが沢山あります。恐怖と思われる制度がこの先国民＆企業に浸透していくのか？本当に不安です。
本当にマイナンバーは恐怖！です
問題続出！「恐怖のマイナンバー」がやってきた
個人番号を集めるための労力も企業にとっては大きい。飲食業や小売業などアルバイトの数が多い業界、人材派遣業など流動性が高い業界は、「新規雇用者の番号収集」「不要になった番号の処理」の両面で苦労することになりそうだ。マイナンバーが付番されるのは個人だけではない。企業にも「法人番号」が与えられる。すると、法人登記簿への記載がありながら、厚生年金適用事業所の登録がない事業所＝厚生年金保険に未加入の企業があぶり出されてしまうのだ。従業員と折半で負担する保険料を払えず、未加入を決め込む中小零細企業は少なくない。強制的に保険料を徴収しようとすれば、倒産が相次ぐことになる。今後、「法人」から加入義務のない「個人事業主」に形態を変える経営者が増えるのは必至だ。
一番の不安は情報漏えい
5月末に100万件を超える年金の個人情報流出が発覚したこともあり、行政機関のセキュリティに対する国民の信頼感は低い。また、従業員の個人番号を集める企業側のセキュリティも万全とは言えない。もっとも、個人情報にアクセスするには「マイナポータル」というサイト(来年1月オープン)に個人番号カードを読み込ませたうえでパスワードを入力する必要があり、第三者に盗み見される危険は少ないといえる。しかし、「番号の漏えいはありうる」ので自衛策をとる必要があるだろう。
2016年から社会保険倒産が増加する？
現在でも 「社会保険倒産」 はよく耳にする話です。 まともに国も情報を把握していない状態でこうですので、マイナンバー制度の導入でどうなるのか少し怖い感じもします。どこまで国が本気で社会保険の徴収をしていくかはわかりませんが、今までのような 「よそも未加入でやっているから大丈夫」 といったような運用ではある日突然に調査や徴収が入るというような事態となってもおかしくはないと思います。
マイナンバーと社会保険の徴収
国も以前よりもはるかに社会保険の保険料徴収を強化していると印象を持っています。会社への社会保険の調査の強化
個人への国民年金の徴収の強化などで特に強い印象を持っています。
背景には社会保険の財源不足があるとされています。
現在では法人であるのに社会保険に未加入となっている
雇用している労働者を違法に未加入としている者がいるといった状態も発覚せずにそのまま未加入となっていることも少なくはないと思います。
海外の例でどんな社会に作り変えられるかは明白！ 外資とカルトの奴隷になりたいか？
超国家管理を実現したシンガポール社会の恐怖・シンガポールは実験国家であるといわれる
・町のような規模であるがゆえに実験が非常にやりやすい
・はるか以前からICカードが国民に配られていた。ある人が問題を起こすと、ただちに交番に連れていかれる。そしてコンピュータにICカードが差し込まれる。するとその人の過去のデータ、いまあるデータが瞬時のうちに現れる。そのデータの番号は、何の犯罪も犯していない場合は「1」から始まる。しかし何か、それも軽犯罪であっても犯罪を犯していれば、その番号は「1」から「9」に先頭番号が「1」から「9」に打ち換えられるだけで、その人の生活のすべてが変わる。
マイナンバー制度～恐怖の落とし穴…海外事例に学ぶ
被害額は３年で兆を超える
社会保障番号は公的機関でも民間でも幅広く利用されているため、これを盗み出せば、様々な申請が他人名義で可能になってしまう。銀行やクレジットカードなどの金融機関はもちろん、携帯電話や電気、ガス、運転免許、就職、大学の学生番号などの会員番号と結び付けられているのだ。司法省の統計によると2006～08年のなりすまし被害は、実に約1,170万件。被害額は約１７３億ドル、つまり日本円に換算して約2兆700億円という、とてつもない被害が出ているのだ！
預金口座へのマイナンバー適用の義務付けが検討
現在は諸々の給付金や税金・社会保険料の計算は所得ベースに行われており、資産額は考慮されていません。正確な資産の補足ができないからです。例えば1億円の金融資産があっても、給与・事業等の所得がない限りは「低所得者」となり、保護すべき弱者と認定され、低所得者向けの給付金がもらえたり、社会保険料の負担が小さかったりします。
しかし、マイナンバー制度の導入後は、資産も考慮に入れることになる可能性があります。自宅から遠く離れた場所に作った銀行口座（遠隔地預金）も、簡単に照会できるようになります。
国内財産が正確に把握され、金融所得の課税が一体化し、総合課税が導入される
日本の有名企業のオーナー経営者の中では、50～100億の配当収入を得ている人もいますが、株式を海外の資産管理会社に譲渡するなどで税率を低く抑えている方もいます。しかし、給与等の総合課税の対象となる所得だと、3000万円の所得で所得税・住民税は合計で約1200万円強、1億円だと5000万円前後です。強烈な重税です。
50～100億の配当所得を得ている富裕層よりも高収入サラリーマンの方が税率はブッチギリで高いという逆転現象が発生しています。
マイナンバーで金融資産・金融所得が正確に把握できるようになると、金融所得も総合課税になる可能性があります。