＜マイナンバーニュース・中小企業＞ニュース＆話題！１兆円市場に沸く業界！など

東京都立川市で２日あった中小企業向けのマイナンバーセミナー。経理や人事の担当者らで４０席が埋まり、社会保険労務士の講演にペンを走らせた。

　「アルバイト従業員でもマイナンバーの取得は必要です」「書類を持ち出す時は、マイナンバーが見えない封筒に入れましょう」

　すべての民間事業者が従業員のマイナンバーを集め、安全に保管することが義務づけられる。中小企業も情報漏洩（ろうえい）対策が必要だ。

企業によっては、従業員全員のマイナンバーを紙に書き写し、鍵のついた机の引き出しや金庫にしまう方法をとる予定のところも多い。事実、ホームセンターでは金庫の売れ行きが好調だという。

　マイナンバーの管理を請け負うIT企業の担当者は、

「紙ベースでマイナンバーを保管することは、書類がどこかに紛れてしまったり、閲覧できる人を限定するのが難しかったりと、漏洩リスクが高まります。できるだけ電子データでやり取りすることが望ましい」

　と、警鐘を鳴らすが、必ずしも“アナログ保管”が悪いわけではないとする意見もある。

「民間企業の中には、売上げ不振などを理由に社会保険（厚生年金・健康保険）に加入していないと思われる企業が中小・零細業者を中心に約７０万社ありますが、マイナンバー導入によって、そうした未納業者の社名や所在地が一気に炙（あぶ）り出されることになります。

その後、始まるのが社会保険料未納分の一斉徴収。その場合、社会保険料の時効は２年ですから、年金機構から“過去２年分の保険料”が徴収されることになります」

迫る、自治体の“マイナンバー破たん”と、企業の“マイナンバー倒産”の危機…。マジで大丈夫か、マイナンバー！？

10月5日のマイナンバー制度の施行とマイナンバーの通知開始に伴い、事業者は従業員や個人取引先からマイナンバーを収集する義務を負うこととなった。紙書類を中心とした業務フローでマイナンバーを収集すると、時間や手間が掛かり、セキュリティ・リスクも高くなることから、今後、事業者の間で、マイナンバーの収集をペーパーレスで行い、効率化とリスク軽減を両立させたいニーズが高まることは確実とアカウンティング・サース・ジャパンは見ている。

また、平成27年度の税制改正により税関係書類のスキャナ保存に関する規制が緩和され、一定の要件を満たせば3万円以上の契約書・領収書についてもスキャナ保存ができるようになった。これにより、今後、税関係書類のスキャナ保存を行う税理士事務所と事業者が増え、税務会計業務のペーパーレス化が一層進んでいくものと同社は見込む。

企業会計ソフトを手がけるベンチャーのマネーフォワード（東京）は、主に中小企業向けに９月からマイナンバー管理代行サービスを始めた。

　インターネットを介してソフトが利用できるクラウド型で、同社の会計ソフトと連動する。社員１０人までなら月額９８０円とするなど「大手の１０分の１程度の価格」とアピールする。すでに会計ソフトを導入している顧客企業から問い合わせが増えているといい、今後は新規顧客獲得に向け販売を強化したい考えだ。

　南都銀行グループの南都コンピュータサービス（奈良市）は、ＵＳＢメモリーを使った管理システムを１１月から販売する。暗号化したマイナンバーをＵＳＢに収め、企業内で保管する。

　同社は「導入企業側で担当者を限定し、ＵＳＢを金庫などに保管することで情報を安全に管理できる」としている。機能を絞り込んで初期費用を２万円、年間保守料を５千円に抑えた。