＜マイナンバー＞についての最新のニュース＆話題をまとめました。

本日からマイナンバーの通知が始まりまして、各家庭に謎の番号が届きます。学校で言えば出席番号のようなものなので、その番号をキーにして特定のコンピュータを通せば個人情報にアクセスすることが可能です。つまり番号そのものが流出しても一般的にはなんの価値もないわけですが、なんとなく気持ちの良いものではありません。しかし海外では既に流出しております。

あまり話題となっていないのかもしれませんが、今年の6月にとんでもない事件が米国で起きておりました。なんと400万人分のSSN（日本で言うマイナンバー）が流出していたのです。どうやら中国人のハッカーによって特定のサーバにアクセスし抜き取られたということです。

恐れていたことが実際に発生しているわけでして、これは日本ももう少し危惧すべき問題です。PCにデータが蓄積されている以上、どんなセキュリティをかましても１００％防ぐことは不可能です。

国民全員に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月から個人番号の通知カードが送られる。入院患者や施設入所者はカードが病院や施設に届くこともあり、個人情報を扱うことになる施設からは「抵抗感がある」「どう対応すればいいのか」といった戸惑いの声が上がっている。

新潟市内のある病院は「病院でカードを管理するのは難しい。親族にすぐに取りに来てもらえればいいが」と不安を漏らす。「病院が受け取ることに抵抗感がある」という同市内の別の病院は「カードが送られてきたときに患者が退院していたらどうすればいいのか」と困惑する。

カードは道内では１０月下旬以降順次届くが、人口が多い札幌では１１月上旬以降になる見込み。来年１月に運用が始まり、行政手続きや就職時に番号の提示を求められる。

　厚生年金の保険料率（労使折半）は例年同様０・３５４ポイント上がり１７・８２８％に。諸手当を含め月収３０万円の場合、月々の天引き額が５３１円増える。引き上げは２０１７年まで続く。

　公務員と私立学校教職員が加入する共済年金は廃止となり、厚生年金に統合される。企業の派遣受け入れ期間の規制は、９月３０日施行の改正法で緩和される。

　都道府県ごとに決まる最低賃金は順次、時給で１６～２０円引き上げられる。道内は１６円増の７６４円、全国平均は１８円増の７９８円。

来年１月から運用が始まる「マイナンバー」制度では、１２桁の番号の通知が始まる。赤ちゃんからお年寄りまで住民票を持つ人全員に届く。医療事故調査の制度もスタート。「予期せぬ死亡事例」が起きた場合、医療機関が原因を調べることになる。

　偽装請負などの違法な労働者派遣があった場合には、派遣先の企業が労働者に直接契約を申し込んだとみなす制度も新設される。

　年金では公務員などが入る共済年金がなくなり、会社員の厚生年金に一元化。共済年金は負担が軽く給付が手厚かったが、保険料率を厚生年金とそろえる。「官民格差」是正が狙いで、共済年金に独自に上乗せされている「職域加算」も廃止される。火災保険料やソースの料金が値上げされるなど、負担が増える変更も多い。

家族だと、一つの封筒にまとめて送られてきますが、その通知書を誤って捨ててしまうと、情報漏れにつながるだけでなく、改めて役所の窓口などにいって再発行してもらうなどの手間がかかります。

サラリーマンは、源泉徴収票に本人のマイナンバーだけでなく、扶養家族全員のナンバーが必要になるので、その時になってあわてないように保管しておきましょう。