マイナンバー制度開始以来、中小企業はデータ以外にもセキュリティー対策に神経質になっています。

USBメモリーで管理しても不安!サーバーに保管しても不安!アナログで金庫に保管しても誰かが盗み取ってしまうかも?なんて神経質になり監視カメラを購入、と言う中小企業が増えてきているようです。

中小企業はマイナンバーのお陰で神経質になっているようです

以前からセキュリティー対応をしている中小企業でも、マイナンバー制度になると、今までのような訳にもいかなくなり、とても神経質になっているようです。マイナンバーの情報は漏れてしまうと個人のプライバシーは全部知られてしまう訳ですから、企業としては神経質になるのは当然かも知れませんね。

マイナンバー対策に中小企業苦慮 高額金庫や監視カメラなどコスト増

 (6504)

国民一人一人に個人番号を割り当てる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度に利用する個人番号カードの配布が10月に始まるのを前に、中小企業の経営者らがセキュリティー対応策に苦慮している。法改正で個人番号の漏洩(ろうえい)・流出による罰則規定が強化されたこともあり、高額な金庫や監視カメラを購入するなど、支出増の要因となったケースもある。

 「『個人番号の流出を防ぐには、生体認証の金庫にした方がよい』と業者に持ちかけられ、思わず飛びついてしまった」。東京都内にある従業員50人規模の製造業社長はこう言って天を仰ぐ。費用は100万円を超えたという。

キヤノンMJがネットワークカメラ事業を強化、中小企業の防犯対策を支援

 (6519)

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、ネットワークカメラのライブ映像や録画映像の録画・再生ができるクラウドサービス「VisualStage(ヴィジュアルステージ) Type-Basic」を7月1日より開始すると発表。これにより、同社はネットワークビジュアルソリューション(NVS)市場向けにクラウドサービス事業を本格展開し、ネットワークカメラ事業を強化していく構えだ。

同サービスは、ネットワークカメラで撮影した映像を録画し、データセンター内のクラウドサービスで管理したり、ネットワークカメラのライブ映像や録画映像をクラウドサービス環境で再生したりできるというサービス。ネットワークカメラはキヤノン製品に関わらず、対応しているという。

業者の売り込み活発

 (6520)

政府は「個人番号が記載された書類は鍵のかかった引き出しに入れて管理しておけばよい。特別なことをする必要はない」と強調しているが、「どこまでセキュリティー対策を講じればよいのか分からず、中小企業は右往左往している」

金庫の取り扱い業者によると、売れ筋はダイヤル式ではなく、静脈などを活用した生体認証付き金庫で、メーカー側も生産が追いつかず数カ月待ちの製品もあるという。

 売り込みの動きが活発化しているのは金庫だけではない。個人番号が管理された部屋の管理体制強化策として監視カメラや入退室管理システムを設けるケースも激増している。

やめたほうがいいマイナンバーの管理方法

 (6522)

USBメモリーで管理する

単純に担当者のネットワークにつながっているPCに入れておくのは危険ですが、かといってUSBメモリーでは、ネットワークの危険以上に、物理的なセキュリティー面でとっても危険だと思います。

USBメモリーに入れて金庫に保管するというのは、やはり物理的なセキュリティを考える必要が出てきます。当然外部からの侵入もそうですが、ちょっと言いずらいですが社内のからの盗難についても注意が必要です。

会社のサーバで管理する

 (6523)

アクセスできるパソコンがウィルス等のサイバー攻撃受けた場合の危険性です。もしウィルスに犯されてしまうとサーバーまで侵入を許してしまう可能性は大です。

先ほども申し上げましたが、ウィルス対策ソフト入れているからと言って100%安全ではないのです。

もし、アクセスできるパソコンの使用者が、サーバーへのアクセスにおいてID・PASSをパソコンに記憶させているならば100%アウトです。

最低限の話ですが担当者はもちろんの事、アクセスできる権限のある方全員に周知徹底して、面倒でも都度都度、ID・PASSの入力をするようにしましょう。

事務所・オフィスのセキュリティ対策

 (6524)

電子錠

 (6515)

オフィスの出入口に鍵をつけるセキュリティ対策。カードキー、暗証番号、シリアルキーによる施錠方法が主流となっている。

実際は、ハイパーティションという床から天井までを間仕切りで仕切り、取り付けたドアに施錠をすることが多く、企業の顔とも言えるエントランス部分に取り付けることが多い。ビル全体の出入口の鍵だけではなく、オフィス内に入る段階で施錠をすることで、オフィス内への自由な出入りを社内の限られた人間だけに限定できるため、セキュリティ効果が高く導入コストも比較的低いため、広く一般的に導入されている。

防犯カメラ

 (6518)

オフィス内の監視からログ(記録)の保存までを行い、社内監視システムとして導入するケースが多い。

スマホやタブレット端末などと連携することで出先でも確認するニーズが増えており、防犯だけでなく業務効率向上やサービス向上の目的として使われている。

一概に防犯カメラと言っても、カメラの台数をはじめ画質・音声・運用方法などにより導入コストは大きく異なる。

あなたにオススメのコンテンツ



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする