マイナンバー制度に関する用語集

株式会社クロス・マーケティングは21日、全国の15～79歳の男女を対象としたマイナンバー制度に関する調査結果を公表した。マイナンバー制度を内容まで認知しているという回答の割合は60.2％となったが、認知している内容は基本的情報がほとんどで理解度は低めであり、個人情報の取り扱いに対しては警戒心・不安感も強いとしている。

調査手法はクロス・マーケティング保有パネルによるインターネットリサーチで、全国47都道府県に在住する15～79歳の男女計2000人が対象。調査期間は6月19日～6月22日。

　マイナンバー制度の認知状況についての質問では、「他人に説明できるぐらい知っている」が5.5％、「名前も内容も知っている」が55.1％、「名前だけ知っている」が33.6％、「まったく知らない」が6.2％。名称の認知率は93.4％で、内容まで認知している割合は60.2％となった。

　一方、内容を知っているという回答者に対して、認知している項目について聞いた質問では、「マイナンバーは国民一人一人が持つ12桁の番号」（92.0％）、「一度付いた番号は、原則一生涯同じものを利用する」（78.6％）といった基本的な情報は割合が高いものの、制度の目的などの認知率は低く、内容理解は浅いことが伺えるとしている。

マイナンバー制度は、納税と社会保障給付を一つの個人番号で管理する仕組みをいう。これは、2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称：マイナンバー法）」に基づくもので、国（日本政府）が国民一人一人に番号を割り振って、納税や年金等の個人情報を一元管理することにより、行政の効率化が進み、国民の税金をより有効に使うことができる効果があるとのこと。

国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理する「共通番号(マイナンバー)制度」を導入するための法律。2013年5月24日に国会で成立した。16年1月から番号の利用がスタートする。正式名称は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」。

12桁の数字からなる（12桁目はチェックデジット）。
住民票コードから生成され、税・社会保障・防災の分野で利用できる。特別な理由がない限り、変更することはできない。

13桁の番号で、登記上の本店所在地に郵送。インタネットー上での公表有り

個人番号を持つ本人が、自宅だけでなく役所や図書館など行政機関に設置されたパソコンから、自分の情報や各種の行政サービスの閲覧。手続きを行えるネットワークシステムのこと。2017年から運用開始予定。