2016年マイナンバー制度がスタート、今後はどうなっていくの？

マイナンバー制度は日本が2016年度から導入する個別の制度名で、一般的には「国民総背番号制」と呼ばれます。
すべての国民に個別の管理番号をつけ、それに基づいて社会保障や個人情報の管理など、行政の処理をすべて行うというものです。
マイナンバーが使われるのは主に以下の3つに関連するときです。

・社会保障
・税金
・災害補償

マイナンバーの使用開始

個人番号カードの交付開始

国の機関同士でマイナンバーを使用した情報連携が開始されます。

マイナポータル開設
インターネットで自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できるようになります。また行政機関が持っている自分の個人情報の内容が確認できるようになります。
（※機能の詳細は検討中）

マイナンバーの連携が地方自治体レベルにまで拡大されます。これ以降、国や地方自治体が管轄している個人情報は広く共有されることとなりますので、公的サービスがよりスムーズになることが期待されます。

民間利用については、法律施行後３年をめどに、その段階での法律の施行状況等をみながら、検討を加えたうえで、必要があると認めた場合には、国民の皆様の理解を得ながら、所要の措置を講じることにしています。

平成３０年　改正マイナンバー法の適用開始

金融や医療がマイナンバーにより紐付けスタート！
預金口座との紐付けについては当初は任意。
ただし平成３３年行こうは義務化も予定しているとのことだが・・・問題は山積み・・。

※年金との紐付けは延期となりました。年金問題は問題が根深いんでしょうね。慎重に対応しているだと思います。