【マイナンバー検定】でワンアップ、いま一番求められている資格

マイナンバー検定試験は、2016年1月からスタートするマイナンバー制度を正しく理解し、特定個人情報を保護することにより、大切なマイナンバーを適正に取り扱うことができるかどうかを判定される試験です。全日本情報学習振興協会が主催する試験で、民間資格とされています。

検定試験は実務に直接携わらない一般社会人レベルである「実務検定3級」から、企業・官公庁の実務者レベルとされる「実務検定1級」まで用意されていて、どの級からも受験することができるため、自分のスキルにあったレベルからスタートすることができます。

マイナンバー検定試験に合格することで、マイナンバー実務検定試験の合格証書と合格カードが交付され、一定の知識を有することの証しとなります。晴れて合格をされた方で、さらにマイナンバー制度についての知識を深めたいという方は、同団体が主催する「個人情報保護士認定試験」に合格し、申請をすることで「マイナンバー管理士」に認定されます。

試験日程は年3回で

一般企業、官公庁においては、従業員や職員のマイナンバー管理はもちろんのこと、取引先のマイナンバーを取得して管理する場面もあることでしょう。その際に、特定個人情報であるマイナンバーの漏洩、紛失は絶対にあってはならないことで、正しくマイナンバーを管理することは企業等にとって最重要課題の一つと言っても過言ではありません。

「マイナンバー制」と名前のついたセミナーは、どこに行ってもパンク状態です。マイナンバー制が導入されることで起きるインパクト。これは、既存業務の減少です。

しばらくはバブルで盛り上がるでしょう。企業も消費者も導入の際には社労士に相談し、税理士に相談し、となるでしょうけど明らかに手続きは簡単になる方向に向かっています。個人情報保護体制を強化しなければならなくなるので、個人情報保護のコンサルなども儲かるジャンルになるでしょう。例えば、行政書士は例えばいろいろな個人書類の取得、のような仕事がなくなる見込みです。相続の戸籍の収集とか。

あるいは社労士。添付書類の減少、作業の減少の予測があります。結果として業務の報酬額は、減少傾向になるでしょう。……

エストニアという130万人の国では、eガバメント（電子政府）という政策によって、個人を管理するシステムが導入され、個人がIDカードを持つようになり、税理士、会計士という仕事が消滅したと言います。

フルキャストホールディングス（東京品川区、坂巻一樹代表取締役社長CEO）は、年間延べ110万人の短期雇用代行を請け負ってきた実績を活かし、季節や月間の人材需要変動が大きい企業などを対象に、定期的に「マイナンバー制度対応セミナー」を開催することを発表。それに先駆けて5月20日に東京で行われたプレスセミナーは、定員30人が満員になるなど、興味の高さが伺えた。同社では、こうしたセミナーなどで最新情報を踏まえながらソリューションを提示していくと同時に、煩雑なマイナンバーの収集・管理を代行、社内運用体制構築の支援にも乗り出している。

　また、他社に先駆けてマイナンバー制度に関わる提案事業に取り組んできたマンパワーグループ（神奈川県横浜市、池田匡弥取締役執行役社長）は、5月11日、派遣会社など事業者向けに社員教育ツール「eラーニング　マイナンバー制度研修」の販売を開始すると発表した。同ツールは、野村総合研究所の上級研究員が監修、クイズを交えた全編動画で、マイナンバーを適正に扱うための知識などが習得できる構成になっている。

6月12日、アビームコンサルティングは、社会保障・税番号制度（以下、マイナンバー制度）の施行に向け、企業向けにマイナンバー制度への対応を円滑で効率的に支援する「マイナンバー導入支援サービス」の提供を開始したと発表した。

マイナンバーに関しては2015年10月のマイナンバー交付開始、2016年1月のマイナンバー制度施行に向け、NTTデータ、富士通、日立ソリューションズなど、SI各社が中心となりサービスを展開している。

そんな中、コンサル各社では、PwCやKPMGなどもビジネスチャンスと見ているようで、両社とも5月、6月には、マイナンバー制度対応セミナーを実施しているようだ。

アビームのサービスは、マイナンバー制度への対応を進めるために必要な「マイナンバーソリューションキット」と、その活用法、対応において生じる問い合わせ等へのサポートを行う「コンサルティングサポート」から構成するという。

マイナンバーソリューションキットには、マイナンバーが影響する業務を分析するワークシート、規定類を整備するための雛形、教育関連のコンテンツといったドキュメントやツールが含まれて、企業は独自にそれらを準備する必要なく、効率的でスムーズな対応が行えるとのこと。

コンサルティングサポートにおいては、マイナンバーソリューションキットの活用方法から、対応を進める上で生じる様々な疑問や課題について専門のコンサルタントがメールや電話などで都度サポートを行うということだ。

CISSP認定資格とは、(ISC)2（International Information Systems Security Certification Consortium）が認定を行っている国際的に認められた情報セキュリティ・プロフェッショナル認証資格です。

Novell、Deloitte Touche Tohmatsu、大手ヘルスケアサービス企業その他主要企業において、CISSP認定資格の取得が情報セキュリティ関連業務従事者の必須事項とされており、世界各国で97,000名以上（2015年3月現在）がCISSP認定資格を保持しています。

2004年6月には、米国規格協会（ANSI）よりISO/IEC17024の認証を受け、資格制度の全てのプラクティスがグローバルに認められ、 認定資格試験としての信頼度がより高くなりました。

CISSP認定資格は、情報セキュリティの共通言語とも言える『(ISC)2CISSP CBK』を理解している情報セキュリティ・プロフェッショナルのみに与えられる資格です。
CISSP認定資格の取得は、国内外において、個人および所属組織の信用・信頼の獲得につながります。

−どんな企業がCISSP認定資格取得に積極的なのですか？

SIerやコンサルティング会社をはじめ、金融、通信、メーカ、また政府関係機関など、あらゆる企業や団体の方がCISSP認定資格を取得しています。企業として戦略的に、社員にCISSP認定資格を取得させる例も増えています。